インヴァスト証券株式会社（）

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の引き締まりを背景に、緩やかながら回復基調を継続しました。当初は、個人消費の回復の遅れや欧米・中国など外需の低迷、また、６月の英国国民投票が予想外の結果となったことを受けて円高・株安が進行し、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

しかし、夏場から秋にかけては円高による輸入原材料の低下などによる企業収益の改善や、緩やかに上昇を続ける賃金環境を背景にした家計の購買力の回復など、改善の兆しが随所に見られるようになりました。

今年に入ると、トランプ米国大統領に対する期待と不安が交錯する一方で、企業の堅調な設備投資と良好な雇用環境を背景に消費マインドは改善傾向が継続しました。

外国為替相場において、期首に１ドル＝112円台でスタートした米ドル／円相場は、日銀の追加緩和策への期待が強まるなか、目新しい緩和策が講じられなかったことから、徐々に水準を下げる展開となりました。

６月に英国のＥＵ離脱が決定すると、安全資産とされる日本円に資金が集中したことから急激に円高が進行し、米ドル／円は一時98円台に下落しましたが、その後は秋にかけて方向感を失い、概ね100円から105円のレンジ内の取引となりました。11月初旬の米国大統領選挙において、トランプ氏の当選が明確になると、米ドル／円相場は一時101円台まで下落したものの、トランプ政権下ではインフラ整備によって米国景気が刺激されることや、インフレ率上昇により利上げスピードが加速するとの思惑から円安が進み、12月には１ドル＝118円台まで上昇しました。

年明けからは、トランプ米国大統領が日本は円安誘導していると発言したことや、米国の利上げスピードが鈍化するなどの思惑が広がったことからドルは弱含みの展開となり、米ドル／円は111円台で期末を迎えました。

　株式市場においては、６月の英国の欧州連合離脱を問う国民投票で離脱が決まると世界的に株価が軟調となるなか、日経平均株価は約４ヶ月ぶりに15,000円を割り込みましたが、11月の米国大統領選挙後は、ＮＹダウが21,000ドルを突破する等、世界の株式市場が騰勢を強めたこともあり、３月には日経平均株価は19,600円台まで上昇する場面もありました。

このような環境の中で、当社は４月より、近年最も成長している金融商品のひとつであるＥＴＦ（上場投資信託）を対象としたＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」サービスを開始いたしました。

「トライオートＥＴＦ」は、国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能、差金決済（ＣＦＤ）の仕組みを利用することで、現物外国株投資のネックとなる元本為替リスクを排除する等、当社独自の付加価値のあるサービスとなっております。

また、９月には、当社の主力サービス「シストレ24」においてお客様が設定した条件に合わせて好調なストラテジーを自動で入れ替える新機能「フルオート」をリリースし、今年１月には総口座数が10万口座を突破いたしました。一方、オーストラリア連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（ＩＦＳ）においては、流動性供給事業「Pure Prime」のキャンペーン実施等による法人営業の強化が功を奏し、新規顧客、収益の大幅増加へとつながり、単年度黒字化を達成いたしました。

　しかしながら、当初５月を予定していた「フルオート」のリリース遅延に加え、店頭ＦＸ取引における業界最狭水準スプレッドの提供に伴う収益性の低下や、日本国内における認知度がまだまだ低いＥＴＦを対象とした新サービス「トライオートＥＴＦ」の事業モデル模索により、業績が伴わず費用が先行したこと等から、当社グループの当連結会計年度の営業収益は35億48百万円（前年同期比93.7％）、純営業収益は35億44百万円（同93.6％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で35億87百万円（同103.3％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は42百万円（前年同期は３億11百万円の営業利益）、経常損失は70百万円（前年同期は２億82百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億18百万円（前年同期は４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、当社単体での営業収益は27億74百万円（前年同期比85.3％）、純営業収益は27億70百万円（同85.2％）、営業損失は２億９百万円（前年同期は４億64百万円の営業利益）、経常損失は２億17百万円（前年同期は４億75百万円の経常利益）となり、当期純損失は２億87百万円（前年同期は２億11百万円の当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「トライオートＥＴＦ」事業の開始にあわせ、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」及び「海外金融事業」の３区分から、「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分に変更しております。

①取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所における為替証拠金取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　取引所ＦＸ取引による純営業収益は８億７百万円（前年同期比74.8％）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント利益）となりました。

②店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、店頭外国為替証拠金取引「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。店頭ＦＸ取引による純営業収益は19億12百万円（前年同期比92.1％）となり、セグメント利益は13百万円（同4.7％）となりました。

③店頭ＥＴＦ取引

　店頭ＥＴＦ取引は、ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」の提供を行っております。店頭ＥＴＦ取引による純営業収益は８百万円となり、セグメント損失は１億72百万円となりました。

④海外金融事業

　海外金融事業においては、子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、平成28年１月から12月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は７億80百万円（前年同期比138.7％）となり、セグメント利益は１億66百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

　その他、当社では東京金融取引所における株価指数証拠金取引「くりっく株365」の提供を行っております。

　当連結会計年度におけるその他の事業による純営業収益は42百万円（前年同期比45.1％）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて18億62百万円減少し、当連結会計年度末の残高は41億８百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、顧客区分管理信託の増加による41億79百万円、外為取引未払金の減少による15億84百万円です。主な増加要因は、取引所・カバー先への短期差入保証金の減少による31億22百万円のほか、受入保証金の増加14億17百万円、外為取引未収入金の減少による12億41百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億42百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、定期預金の預入による支出７億50百万円、ファンドへの出資金の払込みによる支出１億90百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出１億71百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億36百万円の資金減少となりました。
　これは、主として配当金の支払いによるものであります。