フジトミ証券株式会社

上場廃止 (2022/02/17) 小林洋行の完全子会社化 証券、商品先物取引業投資東証マザーズ

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E03728 Japan GAAP

売上高

20.6億 円

前期

3.84億 円

前期比

535.7%

時価総額

14.1億 円

株価

206 (01/26)

発行済株式数

6,860,000

EPS(実績)

-18.00 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

594.1万 円

前期

577.5万 円

前期比

102.9%

平均年齢(勤続年数)

43.0歳(9.0年)

従業員数

121人


3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱フジトミ)、親会社(㈱小林洋行)、関連会社2社(㈱日本ゴルフ倶楽部、BLUE EARTH㈱)により構成されております。

当社は、金融商品取引業、商品先物取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。

当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)投資サービス事業

① 金融商品取引業

東京金融取引所に上場されている「取引所為替証拠金取引(くりっく365)」及び「取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)」について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務(以下「受託業務」という。)を行っております。

なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。

 

② 商品先物取引業

当社は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。

なお、当社が商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

(2021年3月31日現在)

 

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を

行っている会社

取次業務を

行っている会社

大阪取引所

貴金属

金(標準、ミニ、限日取引)

当社

当社

白金(標準、ミニ、限日取引)

当社

パラジウム

当社

ゴム

RSS3号

当社

TSR20番

当社

農産物

一般大豆

当社

小豆

当社

とうもろこし

当社

東京商品取引所

エネルギー

ガソリン

当社

灯油

当社

軽油

当社

原油

当社

 

③ その他

当社は、金地金販売等を行っております。

(※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しております。)

 

(2)生活・環境事業

① 保険募集業務

当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

② 不動産業

当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。

③ その他

当社は、太陽光発電機及びLED照明の販売等を行っております。

(※当事業年度は太陽光発電機の販売実績はありません。LED照明については新規受注営業を停止し、保守業務の対応のみ行っております。)

各関係会社の事業内容については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

[事業系統図]

 

※画像省略しています。

21/06/29

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策などの効果により、雇用、所得環境の改善が続き、一部に改善の遅れもみられるなか、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、一部に弱さがみられるものの、全体としては穏やかな回復基調にあります。

為替市場は、6月にドル円が一時100円を割り込むなど急激な円高が進みましたが、秋以降は米国経済に対する先行き楽観論が高まり、かつ米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が一気に進行して、一時は120円を窺う動きも見せ、3月末現在111円台となっております。

証券市場は、日経平均株価指数が、4月下旬に一時17,000円台を回復するものの6月には英国のEU離脱が決定されると一時15,000円を割り込みましたが、その後は年末にかけて19,000円台を回復する勢いとなりました。年明け以降は19,000円を中心とするボックス圏でもみ合う展開が続いております。

商品先物市場は、米国の大統領選挙や利上げ判断の動向を睨んだ様子見ムード等から売買が手控えられる期間が長引いたことから、国内商品取引所の総出来高は、2,579万枚(前期比2.9%減)となりました。主な市場別出来高は、石油市場が639万枚(同5.1%減)、貴金属市場が1,593万枚(同2.5%減)、農産物・砂糖市場が97万枚(同4.3%減)となっております。

このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、平成28年1月に東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始し、取扱い金融商品を充実させ、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。

「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図りました。不動産業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指しました。

これらの結果、営業収益1,771百万円(前期比8.5%減)、営業総利益1,391百万円(同9.4%減)、営業費用1,543百万円(同11.3%増)、営業損失151百万円(前期は営業利益149百万円)、経常損失114百万円(前期は経常利益177百万円)となりました。また、貸倒引当金戻入額等の特別利益117百万円があったものの、関係会社株式評価損250百万円を含めた特別損失253百万円があり、256百万円の当期純損失(前期は15百万円の当期純損失)となりました。

 セグメント別の状況は次のとおりです。

① 投資サービス事業

当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,161百万円(前期比11.7%減)、営業損失は140百万円(前期は営業利益159百万円)となりました。

<商品先物取引受託業務>

商品先物取引受託業務の受取手数料は1,098百万円(前期比12.3%増)となりました。

主な市場別の受取手数料は貴金属市場が1,008百万円(前期比11.6%増)、石油市場は43百万円(同19.9%増)、農産物・砂糖市場は30百万円(同27.1%増)となっております。

<商品先物取引自己売買業務>

商品先物取引自己売買業務の売買損益は50百万円の損失(前期は328百万円の利益)となりました。

<金融商品取引受託業務>

取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は111百万円(前期は7百万円)となりました。

<金融商品取引自己売買業務>

取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務の売買損益は1百万円の利益(前期は0.1百万円の損失)となりました。

<その他>

金融商品取引の委託の媒介業務等の受取手数料は0.2百万円(前期比83.9%減)となりました。

 

イ.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(イ)受取手数料

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引

 

 

 

農産物・砂糖市場

30,175

127.1

 

貴金属市場

1,008,284

111.6

 

ゴム市場

16,386

110.7

 

石油市場

43,280

119.9

 

商品先物取引計

1,098,127

112.3

金融商品取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引

14,188

1,308.9

 

取引所株価指数証拠金取引

97,632

1,494.0

 

金融商品取引計

111,820

1,467.6

金融商品取引の委託の媒介等

233

16.1

合計

1,210,181

122.6

※取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の前年同期比につきましては、前年が平成28年1月から

3月迄の3カ月間との比較となります。

(ロ)売買損益

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引

 

 

 

農産物・砂糖市場

△4,656

 

貴金属市場

34,303

256.2

 

ゴム市場

△13,745

 

石油市場

△66,670

 

商品先物取引計

△50,768

商品売買損益

金融商品取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引

 

取引所株価指数証拠金取引

1,857

 

金融商品取引計

1,857

合計

△48,910

(ハ)その他

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

情報提供報酬等

314

88.1

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ.当事業年度における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

市場名

委託(枚)

前年同期比

(%)

自己(枚)

前年同期比

(%)

21/06/29