E04335 Japan GAAP
前期
542.7億 円
前期比
89.8%
株価
723 (02/22)
発行済株式数
43,448,099
EPS(実績)
18.95 円
PER(実績)
38.16 倍
前期
708.2万 円
前期比
95.1%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（16.0年)
従業員数
400人（連結:1,661人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社19社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。
当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。
各事業の主な内容と当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。
以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱通知や米国の新政権誕生にみられる自国第一主義の台頭、世界各地で頻発するテロ行為や地政学リスクの高まり等、その帰趨や影響が懸念されましたが、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続きました。こうした中、わが国経済は、極めて緩和的な金融環境と大型経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調を続けました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円)
|
セグメントの状況 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
|
港湾事業 |
20,088 1,517 |
23,419 2,146 |
3,331 629 |
16.6％ 41.4％ |
|
プラント・物流事業 |
26,900 1,507 |
27,123 806 |
223 △700 |
0.8％ △46.5％ |
|
その他 |
466 84 |
497 104 |
30 19 |
6.6％ 23.5％ |
① 港湾事業
当社のコンテナ貨物の取扱量は、東京港、横浜港共に好調に推移しました。また、車両の取扱量も堅調に推移する一方で、建設機械の取扱量は一部回復の兆しがあるものの低位にとどまりました。事業全体ではコンテナ貨物の取扱量増加の影響が大きかったことから、増収増益となりました。
② プラント・物流事業
当社の事業基盤となる京浜港での貨物取扱量は、事業譲受の効果もあり大幅に増加しましたが、のれん償却に伴う費用の増加により、利益への貢献につながりませんでした。内陸物流倉庫については、コスト削減努力の効果が出始めているものの、採算向上に向け課題を残しました。重量物輸送工事、橋梁・その他の工事については、工期変更や規模の縮小から取扱量が減少しました。また、原油価格の回復が進まない中、当社の海外事業の主要拠点であるシンガポールでは、石油化学プラント工事の需要の冷え込みが続きました。このため、事業全体では大幅な減益を余儀なくされました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は510億４千１百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は29億１千２百万円（同1.2％減）、経常利益は30億５千７百万円（同1.7％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において、市原市八幡浦の土地を売却したこと等による固定資産売却益３億５千７百万円を計上したことから、前年同期比16.8％増加の22億７千６百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は28億３千９百万円となり、前年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億７千４百万円（前年度は49億２千１百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益33億７千７百万円、減価償却費14億８千９百万円及び営業債務の増加額９千２百万円であり、主なマイナス要因は固定資産除売却損益３億２千５百万円、営業債権の増加額２億８千３百万円及び法人税等の支払額６億７千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億４千７百万円（前年度は39億２千２百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入３億８千９百万円及び貸付金の回収による収入146億円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出13億１千１百万円、貸付けによる支出149億３千７百万円及び事業の譲受による支出15億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億１千３百万円（前年度は６億９千９百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額３億８千８百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
66.2 |
71.9 |
71.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
67.1 |
39.6 |
46.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
303.2 |
647.0 |
349.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。