株式会社鴨川グランドホテル

上場廃止 (2022/03/11) 株式の併合 サービス業ホテル東証マザーズ

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最終更新:

E04576 Japan GAAP

売上高

23.9億 円

前期

37.3億 円

前期比

64.0%

時価総額

30.2億 円

株価

289 (02/22)

発行済株式数

10,453,920

EPS(実績)

-48.78 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

380.8万 円

前期

401.7万 円

前期比

94.8%

平均年齢(勤続年数)

45.3歳(15.0年)

従業員数

165人


 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

21/06/29

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国や欧州の政策運営の不確実性の影響や中国をはじめとするアジアの新興国の景気の下振れリスク等、先行き不透明な状況にあります。

 リゾートホテル業界におきましては、海外旅行はテロ等の影響から需要が低迷しておりますが、国内旅行はインバウンドや個人需要に支えられ順調に推移いたしました。

 そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。
 販売力の強化としては、各事業所ともインターネットによる集客と価格政策を強化したことで、個人顧客の拡大と営業収益の増加に繋がりました。

 その結果、当事業年度の営業収益は4,099百万円(前期同期比1.6%増)となり、営業利益は175百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は118百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

 また、当期純損益につきましては、東京電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金の特別利益も加わり、当期純利益は124百万円(前年同期比23.3%増)となりました。

 

 なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

[ホテル関連]

 当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルは夏季の天候不順や噴火鎮静による箱根回帰等で個人客が減少し減収となりましたが、ホテル西長門リゾートがインターネット販売を中心に個人の集客が増加する等好調を持続、ビジネスホテルもビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加や改修効果等もあり高稼働を維持いたしました。

 その結果、営業収益は3,298百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は187百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

 

[リゾート関連]

 当セグメントにおきましては、インターネット販売の好調により増収となりましたが、ミスティイン仙石原は大規模修繕の影響から減収となりました。

 その結果、営業収益は681百万円(前年同期比6.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

 

 [その他]

 当セグメントおきましては、リネンサプライは地域の宿泊環境の厳しい中、効率営業を行い減収ではありましたが収益は前年並みを確保いたしました。

 その結果、営業収益は119百万円(前年同期比2.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年
同期は営業損失7百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ149百万円増加し、当事業年度末には、1,184百万円となりました。
 当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において営業活動により得られた資金は406百万円(前年同期に比べ37百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益149百万円に、減価償却費255百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において投資活動により使用した資金は43百万円(前年同期に比べ10百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産26百万円の売却による収入があったものの、有形固定資産63百万円の取得による支出があったことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により使用した資金は214百万円(前年同期に比べ94百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。