株式会社アサツーディ・ケイ

１ 【業績等の概要】

(1) 業績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績統計によると、１月から11月までの累計実績において前年対比で上回るなど、概ね堅調に推移しています。

このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのＭ＆Ａおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は511億82百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は55億69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用１億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、特別利益２億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円（前年同期比31.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円（前年同期比55.7％減）となりました。

なお、当社が平成28年９月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年２月20日付「（開示事項の経過報告）当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

当社は平成28年４月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、当社および連結子会社の主たる事業は広告業の単一セグメントとなっております。

国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3％（前期は9.3％）となりました。

グループの中核である当社単体の売上高は3,143億89百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益は362億16百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は39億82百万円（前年同期比33.5％増）となりました。売上高が前期を上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。

業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。

当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。