株式会社ニチイ学館（）

１【業績等の概要】

（1）業績

ニチイグループでは、当期を長期利益の安定成長実現に向けたターニング・イヤーとして位置付け、「社会貢献」「利益還元」「未来指向」全てを網羅する事業ラインナップの展開により、制度動向の影響を受けにくく、安定的且つ収益性・成長性の高い事業基盤を構築してまいりました。事業推進の根幹を成す「組織力」「人材力」の強化を当期の改善施策として掲げ、期首における執行役員体制の拡充による経営執行迅速化、事業現場・支店・支社・本社、全社員参加型経営態勢の構築、生産性向上への取り組み等により、永続的な成長軌道を描く企業体質への変革を進めてまいりました。

経営成績につきましては、有料老人ホーム等の居住系介護サービス利用者数が堅調に推移したこと、認可保育所を中心とした積極開設・高稼働率維持により、介護事業・保育事業の伸長が牽引し、増収となりました。利益につきましては、人員配置やシフト管理の見直しを図り、効率的なサービス間連携等により収益向上を果たした介護事業が牽引し、黒字転換となりました。

当連結会計年度の売上高は276,659百万円(前年同期は273,583百万円)、営業利益は4,206百万円(前年同期は営業損失785百万円)、経常利益は1,429百万円(前年同期は経常損失3,629百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15,995百万円)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、医療関連部門・介護部門・ヘルスケア部門・保育部門・その他にそれぞれ組み入れていた中国事業を中国事業部門としてセグメント表示しております。また、教育部門に組み入れていた保育系講座(ベビーシッター講座等)を保育部門に組み入れております。

なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

長年の経営支援ノウハウを活かし、医業経営における多角的な提案営業強化による高付加価値サービスの提供推進・業容拡大に努めてきました。その中で、人材獲得・定着による収益拡大を図るべく、スタッフへの処遇改善の原資となる適正利益創出に向けた体質改善に注力してまいりました。また、診療所(クリニック)における人材獲得に寄与できる新規講座「クリニック受付事務講座」の開講準備を進めてまいりました。下期以降に強化した戦略的営業活動が奏功したことにより、当社サービスの質が適正に評価され、収益改善となりました。

その結果、売上は弱含んで推移したため減収となり、利益については適正な利益水準への改善が現れ増益となりました。

当連結会計年度における売上高は108,322百万円(前年同期は108,785百万円)、営業利益は8,012百万円(前年同期は7,691百万円)となりました。

＜介護部門＞

介護サービス提供人材の獲得・定着を目指し、介護職員初任者研修における就業促進プロモーションの強化、処遇改善、キャリアアップ制度の拡充を行ってまいりました。

在宅系介護サービスにつきましては、政策的な給付の重点化・効率化が進められる中、介護予防サービスにおける総合事業への移行により利用者数が減少いたしましたが、中重度者対応強化への体制整備を進め、その成果が現れはじめるところとなりました。居住系介護サービスにつきましては、有料老人ホームを中心に利用者数が堅調推移を辿り、収益貢献を果たしています。在宅系・居住系介護サービス共に、人員配置やシフト管理の効率化を図り、利益水準は回復傾向となっております。

その結果、在宅系介護サービス利用者数の伸び悩みは続いておりますが、居住系介護サービス利用者数の伸長により増収となり、効率的な人員配置・事業所運営によるコストコントロールが奏功し、増益となりました。

当連結会計年度における売上高は143,788百万円(前年同期は142,896百万円)、営業利益は11,048百万円(前年同期は6,809百万円)となりました。

＜ヘルスケア部門＞

家事支援サービス「ニチイライフ」では、高齢者世帯や共働き世帯の増加等によるサービスニーズの拡大に応えるべく、季節限定キャンペーンの積極実施等により新規顧客開拓を強化し、サービスラインナップの拡充による継続利用を推進してまいりました。また、顧客の声から誕生したＰＢ商品につきましては、ライフスタイルの変化に合わせて選択できる商品構成で展開し、堅調に販売数を伸ばしています。

フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフ利用者数及びＰＢ商品販売数が堅調に推移したため増益となりました。

国家戦略特区での受入が解禁された家事支援外国人受入事業につきましては、東京都・神奈川県・大阪市での認可を受けることができ、日本国内でのサービス開始に向け、受入準備を進めています。

当連結会計年度における売上高は3,662百万円(前年同期は3,723百万円)、営業利益は643百万円(前年同期は568百万円)となりました。

＜教育部門＞

グループレッスンによる「対話力」習得を強みとするＣＯＣＯ塾ブランドにつきましては、「通いやすさ」「学びやすさ」「親しみやすさ」という顧客志向の追求により、着実に、受講生数を伸ばしてまいりました。

フィリピン人インストラクターの起用により、オンラインレッスンと通学レッスンの組み合わせ受講やホスピタリティあふれる対話重視のレッスン展開、英語と国際文化をレクチャーするイベント開催に注力し、顧客満足度向上・効率的なクラス設定・講師稼働率向上を図ってまいりました。そして、地域に根ざしたスクール運営を目指し、子どもが通いやすい住宅地エリアでの出店や教育講座教室の有効活用を行っております。

景況感の影響を受け、マンツーマン英会話ＧＡＢＡの受講生数が減少し、減収となりましたが、ＣＯＣＯ塾ブランドにおける費用対効果を重視した広告展開・全国でのスクール展開を活かした積極的なプロモーションイベント開催により、増益(営業損失の縮小)となりました。

当連結会計年度における売上高は12,771百万円(前年同期は13,003百万円)、営業損失は4,647百万円(前年同期は営業損失5,677百万円)となりました。

＜保育部門＞

地域における待機児童解消・女性の活躍推進に貢献すべく、認可保育所を中心に拠点展開を強化し、当期においては42ヵ所の新規開設により計122ヵ所の施設展開となりました。自治体窓口や保育コンシェルジュへのアプローチ強化や地域交流イベントの開催等、営業・広報活動に注力してまいりました。

その結果、新規開設施設を中心に堅調な稼働率を維持できたことにより約73％の増収となり、積極的な新設に伴う先行投資の影響により減益となりましたが、四半期別利益において改善が進みました。

また、内閣府の推進事業「企業主導型保育事業」におきまして、日本生命保険相互会社との保育利用基本契約締結により、企業主導型保育所の全国展開を発表いたしました。同社が所有する不動産物件の活用により、2018年度中に計100ヵ所の開設を目指し、準備を進めております。

当連結会計年度における売上高は5,940百万円(前年同期は3,431百万円)、営業損失は781百万円(前年同期は営業損失883百万円)となりました。

＜中国事業部門＞

地域事業会社17社・６学校法人にて、中国でのサービス提供体制を構築しており、当期におきましては、中国における「日本式介護(自立支援)」の浸透・普及活動に努め、国内事業で培ってきた人材養成スキーム・サービス提供スキームの確立に注力してまいりました。また、経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業」を受託し、中国での地域包括ケアシステム構築推進に向けた実証調査を通じて、「介護・介護予防」等の普及啓蒙活動に取り組んでまいりました。

連結会社や学校法人数の増加により増収となりましたが、介護サービスの認知度向上、サービス提供人材・顧客の獲得に時間を要し、先行投資費用を吸収できず減益となりました。

中国全土の顧客に対する効率的なサービス提供・顧客満足度向上を目的として、事業推進に資するＩＴシステムを整備すべく、その技術を有する事業者と合弁会社「日医恒基(北京)健康産業有限公司」を設立し、グループ全体の生産性向上を図っていくことを決定いたしました。

当連結会計年度における売上高は1,966百万円(前年同期は1,604百万円)、営業損失は1,416百万円(前年同期は営業損失1,033百万円)となりました。

＜その他＞

ニチイ学館本体事業とグループ各社のシナジー効果創出による収益改善に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は207百万円(前年同期は138百万円)、営業利益は285百万円(前年同期は274百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、16,189百万円となり、前年同期と比べ1,816百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、9,379百万円増加いたしました。

これは主に、減価償却費やのれん償却額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、3,567百万円減少いたしました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、4,246百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金の返済による支出などによるものであります。