株式会社ながの東急百貨店（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、地域唯一の百貨店として、「生活全般にお応えできるバランス良い品揃え」の追求、ファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」を目指し、当期の営業活動をスタートいたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、３月からの人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、４月20日から約１カ月にわたり食料品フロアや一部ショップを除くほぼ全売場の臨時休業を行いました。

その後、５月中旬には政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区における新型コロナウイルス感染症拡大の状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、安心・安全を最優先とする徹底した感染症拡大防止策を実施のうえ、全館の営業を再開いたしました。また、９月より感染症拡大以降開催を見合わせていた物産展などの大型催事も徐々に再開し、入店のお客様が増える年末年始においても、３密を防ぐ対策を講じながらの営業を行ってまいりました。さらに、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいりました。

また、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品売場の展開商品の見直しや、内食や中食、備蓄品等の品揃え強化などに努め、地域のお客様からのニーズに応えてまいりました。

以上のように、コロナ禍において可能な限りの施策に取り組み、徐々に回復の兆しが見られるものの、４月からの約１カ月間の営業休止の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は14,215,591千円(前年同期比18.9％減)となり、営業損失は289,020千円(前年同期営業利益90,357千円)、経常損失は311,307千円(前年同期経常利益64,220千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は509,125千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,351千円)となりました。

財政状態については、下記のとおりであります。

ａ.資産

資産合計は、主に借入金の借入による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて924,388千円増加して13,922,822千円となりました。

 ｂ.負債

負債合計は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて1,396,121千円増加して11,208,788千円となりました。

 ｃ.純資産

純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて471,732千円減少して2,714,034千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.5％に対し、当連結会計年度末は19.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失435,091千円に減価償却費506,006千円、未払消費税の増加額125,119千円、その他の流動負債の増加額246,694千円等を調整し、574,985千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて127,491千円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、236,592千円の支出となりました。前連結会計年度に比べて246,621千円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により、995,030千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて977,080千円の収入増となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,333,423千円増加して1,869,155千円(前年同期比248.9％増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産、受注の実績

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。

 ｂ.販売の実績

当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。

(注) １　売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月からの人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、2020年４月20日から約１ヶ月にわたり食料品フロアや一部ショップを除くほぼ全売場の臨時休業を行ったことによるものであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 売上高及び営業損失

売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止等による経費の減少のほか、諸経費の効率的な運用に努め、前連結会計年度に比べ443,833千円減少(前年同期比10.9％減）の3,643,902千円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ379,378千円減少（前年同期営業利益90,357千円）し、289,020千円の営業損失となりました。

 ｂ. 営業外損益及び経常損失

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2,751千円増加(前年同期比27.1％増)の12,912千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,099千円減少(前年同期比3.0％減)の35,198千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ375,527千円減少(前年同期経常利益64,220千円)し、311,307千円の経常損失となりました。

 ｃ. 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失

特別利益は、雇用調整助成金等の計上により、54,673千円(前年同期比1.4％増)となりました。特別損失は、固定資産除却損及び臨時休業等損失等を計上し、前連結会計年度に比べ82,043千円増加(前年同期比85.1％増)の178,458千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は435,091千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509,125千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,351千円)となりました。

　ｄ. 経営上の目標の達成状況

2021年１月期の期初目標数値（2020年３月16日公表）に対し、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月からの人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、2020年４月20日から約１ヶ月にわたり食料品フロアや一部ショップを除くほぼ全売場の臨時休業を行ったことなどにより、3,395,769千円未達(19.3％未達）となりました。営業利益は目標に対し449,960千円未達となり、289,020千円の営業損失となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び売場改装、設備更新等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

　ａ. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2022年１月期より開始する中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合するように見積っております。

当該見積りついて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 の（追加情報）」に記載しております。