E03157 Japan GAAP
前期
975.2億 円
前期比
102.5%
株価
4,720 (04/24)
発行済株式数
22,423,761
EPS(実績)
111.00 円
PER(実績)
42.52 倍
前期
724.0万 円
前期比
106.0%
平均年齢(勤続年数)
45.0歳(15.7年)
従業員数
67人(連結:907人)
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本KFCホールディングス株式会社(当社)、子会社4社、関係会社1社、持分法適用関連会社2社及びライセンス契約管理会社1社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。
企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、緩やかながらも回復の兆しが見えつつあるものの、物価高騰による消費者マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなどにより、依然として予断を許さない状況が続きました。
外食業界におきましては、行動規制の緩和が進み回復基調にあるものの、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰、消費者のライフスタイルの変化などにより、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当連結会計年度においては、主力のKFC事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30%OFFパック」「2種類選べる!1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリスピー3ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”3種類を加えた定番バーガー5種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽しさにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなCMキャラクターを迎え、テレビCMをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・PRの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。
店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗(直営9店舗・フランチャイズ40店舗)と前連結会計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗(直営37店舗・フランチャイズ143店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が落ち着きはじめるなか、オペレーション競技会「CHAMPSチャレンジ」を再開し、店舗オペレーションの動作一つひとつを確認、評価、フィードバックし、スキルアップすることでピープルビジネスの基盤を再強化させるなど、品質 (Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)、おもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC× H」の向上に努めました。更には、ブランドの資産である「人財」の育成強化のため、誰もがいきいき働ける成長・活躍を支える制度や、仕事と生活の両面からサポートできる仕組みづくりなど、職場環境の更なる整備を行い、事業成長の基盤拡充を進めました。
この他にも、持続可能な社会の実現のため、レジ袋のバイオマス配合率を30%から50%へ引き上げ、2022年10月からはプラスチックスプーンとフォークを環境配慮型のウッドスプーンへの順次切り替えによるプラスチック使用量削減を始めとした地球環境を守る取り組みを推進いたしました。また、学校給食支援のほか、自宅で余った食材を持ち寄り、フードバンクへ寄付する活動やフランチャイズ各社との協力によるこども食堂等への支援活動の拡大など、企業理念「おいしさ、しあわせ創造」の下、「食」を通じた地域社会への貢献につながる諸施策を実行してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は999億2千6百万円(対前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は36億2千2百万円(同40.7%減)、経常利益は43億4千4百万円(同37.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億8千9百万円(同45.4%減)となりました。
(2) 中期経営計画対象年度(2021年度~2023年度)における経営成績等の概要
当社グループでは、当連結会計年度が2年目となる中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定し、これまでの実績及び2023年度(2024年3月期)の通期予想は、以下のとおりであります。
中期経営計画の初年度にあたる前連結会計年度においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたKFCチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億2千万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、45億5千7百万円となりました。
中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等により、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5%と好調に推移、KFCチェーン売上高は、前連結会計年度に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は999億2千6百万円、営業利益は36億2千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億8千9百万円となりました。
最終年度となる2023年度(2024年3月期)は連結売上高1,054億9千1百万円、営業利益30億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億6百万円を予想しております。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、315億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億5千6百万円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金の増加10億2千7百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千万円の減少となりました。
その主な要因は、投資有価証券の増加4億8千5百万円及び繰延税金資産の減少6億9千9百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、163億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ3億2千3百万円の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の増加10億円、未払金の増加2億3千2百万円及び未払法人税等の減少16億4千8百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は48億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億6百万円の増加となりました。
その主な要因は、リース債務の増加7億3千4百万円及び長期未払費用の減少1億1千4百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、278億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億3千3百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益24億8千9百万円の計上、剰余金の配当による減少13億4千5百万円等によるものであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億5千7百万円減少し、222億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して57億6千3百万円減少し、20億4千4百万円となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益42億4千6百万円、減価償却費19億2千4百万円及び法人税等の支払額32億2百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16億7百万円増加し、△7億5千1百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億3千9百万円、無形固定資産の取得による支出5億8千2百万円及び有形固定資産の売却による収入8億2千5百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6千4百万円増加し、△14億5千万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額13億4千1百万円及びリース債務の返済による支出1億3千1百万円等によるものであります。
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は192.5%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。