藤久株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内景気情勢は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に対する警戒感が残るなか、先行き不透明な状況で推移しました。

また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、世界経済全体の悪化が懸念されており、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限や外出制限による影響が見られるうえ、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感は高まりを見せております。

個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部に見られたものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。

このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗とＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減などであります。これらの施策の実行に当たり、費用の増大に対応すべく、シンジケートローン契約（組成金額3,500百万円）を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。

そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て当社のビジネスを再拡大させるため、株式会社キーストーン・パートナース等との資本業務提携契約を締結いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、マスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加し、いわゆる「巣ごもり需要」の活性化もあり、既存店売上高及び営業損益は前事業年度に対して大幅に改善いたしました。

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億８百万円増加し、144億30百万円となりました。流動資産は18億41百万円増加し、固定資産は１億33百万円減少しております。資産の増加は、主に商品が６億71百万円減少したものの、現金及び預金が21億１百万円、営業未収入金が２億26百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、55億49百万円となりました。流動負債は10億２百万円増加し、固定負債は10億67百万円減少しております。負債の減少は、主に買掛金が４億98百万円、未払消費税等が３億58百万円、未払金が２億57百万円、資産除去債務が２億60百万円とそれぞれ増加したものの、長期借入金が10億50百万円、短期借入金が４億50百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ17億73百万円増加し、88億80百万円となりました。主に、第三者割当増資により資本金が７億49百万円、資本準備金が７億49百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高223億49百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益８億83百万円（前事業年度は15億32百万円の営業損失）、経常利益７億49百万円（前事業年度は15億16百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失３億69百万円を特別損失に計上しましたことなどから、当期純利益は２億82百万円（前事業年度は29億19百万円の当期純損失）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

（店舗販売部門）

当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では「クラフトハートトーカイ」２店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」27店舗、「クラフトパーク」４店舗、「キャランキャラン」１店舗及び「サントレーム」２店舗の合計34店舗を閉鎖いたしました。また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を２店舗で実施いたしました。この結果、当事業年度末の総店舗数は419店舗となりました。

店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推し進めながらも、「①会員数の向上、②ミシン販売の向上、③在庫処分の推進」を重点目標として、既存店の立て直しに取り組んでまいりました。会員数の向上につきましては、アプリと連携することでポイントを進呈するなどサービスの向上に努めました。ミシン販売につきましては、消費税増税前の駆け込み需要に焦点を絞り、折込チラシを追加するなど訴求を図りました。在庫処分につきましては、セール時での大幅な割引商品を設定し、年間を通した処分体制を構築いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響が色濃くなった2020年４月及び５月は、休業や営業時間の短縮といった対応を多くの店舗において余儀なくされましたが、手作りマスクを必要とされるお客様のため、店内の換気、消毒の徹底、入場制限によるソーシャルディスタンス確保などの対策をいち早く実施し、できる限りの営業継続を図りました。手作りマスクが注目されることにより、素材だけでなくミシンや裁縫道具類も好調に推移し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除以降においても、ソーイング関連商品の売上は好調に推移いたしました。

これらの結果、当部門の売上高は、212億78百万円（前年同期比19.2％増）となり、前事業年度から大きく改善いたしました。

(通信販売部門)

通信販売部門では、オムニチャネルにおける店舗からの誘導によるアクセス向上や注文の増加に対応できるよう、在庫スペースの確保、出荷作業の精度向上並びに効率化を図るため、在庫管理及び出荷機能を外部にアウトソーシングいたしました。

また、売上及び費用対効果が低迷していた手芸部門の紙のカタログを当事業年度上期で廃止し、そのリソースを自社通販サイト「クラフトハートトーカイドットコム」に集中し、売上拡大を図りました。

当事業年度の上期後半から下期前半にかけて、消費税増税後の反動の影響による受注減少や出荷機能の移転に伴う販売の一時停止を行ったことにより売上が伸び悩みましたが、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマスク関連商材の急激な注文増加により、「クラフトハートトーカイドットコム」を中心に売上高が前年を上回りました。

これらの結果、当部門の売上高は、10億32百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(その他の部門)

不動産賃貸であり、売上高は38百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億61百万円増加し、51億43百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億44百万円（前年同期は使用した資金13億69百万円）となりました。これは主にたな卸資産の減少額６億72百万円、仕入債務の増加額６億10百万円、減損損失３億69百万円、未払消費税等の増加額３億58百万円、税引前当期純利益の計上３億16百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期は使用した資金75百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入１億43百万円、資産除去債務の履行による支出１億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円（前年同期は得られた資金13億33百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出25億50百万円、株式の発行による収入14億41百万円、長期借入による収入14億23百万円、短期借入金の返済による支出４億50百万円等によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

イ．仕入実績

（注）１  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  金額は、仕入価格によっております。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨の区分の仕入高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことによるものであります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるものであります。

ロ．販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

２  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６  当事業年度におきまして、店舗販売部門の生地及び和洋裁服飾品の区分の売上高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの需要が大幅に増加したことによるものであります。通信販売部門の生地の区分の著しい変動も店舗販売部門と同様の理由によるものであります。

ハ．店舗販売部門の地域別売上高

当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当事業年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

当事業年度の売上高は223億49百万円となり、前事業年度に比べ34億10百万円増加いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、手作りマスク関連商材及びミシンの売上が大幅に増加したことによるものであります。加えて、来店客数の増加に伴い新規入会者が大幅に増えたことが客単価の向上にもつながりました。

利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、不採算店舗の閉鎖や本部人員のスリム化によるコスト削減策が奏功し、営業利益は８億83百万円（前年同期は15億32百万円の営業損失）となりました。

資金調達に伴うコストを営業外費用に計上したため、経常利益は７億49百万円（前年同期は15億16百万円の経常損失）となりました。

当期純利益は２億82百万円（前年同期は29億19百万円の当期純損失）となりました。主な要因は、上記経常利益の増加の他、役員退職慰労引当金戻入を特別利益に計上しましたが、事業構造改善費用及び減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ

ります。

当社における運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、借入金及びファイナンス・リースにより充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、51億43百万円となっており、これにより、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。

また、当社は、これまで店舗網拡大に経営資源を集中的に投下し、その結果、全国に419店舗（2020年６月末時点）を展開するまでに至りましたが、他方で、今後の経営を支える基礎となるインフラへの投資が十分ではありませんでした。加えて、近年は継続的に期間損益の赤字を計上しており、大きな投資を伴う大胆な施策や取組みが行えない状況が続いておりました。このような経営課題を解決するために、当事業年度におきまして第三者割当増資を行いました。調達した資金を元に、必要に応じて積極的な投資を行うことにより、当社の再成長を実現いたします。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

イ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

ロ．固定資産の減損処理

当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものにつきましては、損益状況や経営計画などの企業内部の情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、減損損失の認識を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

ハ．資産除去債務

当社は、営業店舗等の開設に当たり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高経常利益率10％を設定しておりますが、当事業年度の実績は3.3％と及びませんでした。

今後は、付加価値の高い会員ビジネスの進化を中心に、教室運営の強化並びに積年の懸案でもある通信販売部門の業容拡大を最重要課題とし、新たに策定した中期経営計画の最終年度である2023年６月期にこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。