日本バイリーン株式会社

上場廃止 (2015/12/25) 株式の併合 繊維製品繊維非上場

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最終更新:

E00594 Japan GAAP

売上高

564.7億 円

前期

545.6億 円

前期比

103.5%


 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社および関連会社11社で構成されております。当社グループは、「産業資材」および「自動車資材」の2つの事業において、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「産業資材事業」は、衣料・メディカル資材分野、電気・工業資材分野および空調資材分野において、主として不織布および不織布関連製品の製造・加工・販売を行っております。

「自動車資材事業」は、自動車フロアマットを中心とした自動車関連製品の製造・加工・販売を行っております。

各事業における主要製品を分野別に示すと次のとおりになります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

分野

主要製品

産業資材

衣料・メディカル資材

衣料:芯地、中わた、ホビークラフト、服飾資材 他

メディカル:貼付薬用基布、化粧品・冷却シート用基布、病院用マスク・ガウン・ドレープ、各種マスク、業務用ダストモップ、食品包装材 他

電気・工業資材

複写機用クリーニングロール、音響機器用パッキング材、緩衝材、製鉄用ロール材、耐熱耐炎材、液体ろ過材、プリント配線基板材、二次電池セパレータ(ニッケル水素電池セパレータ、ニカド電池セパレータ)、電池用電極基材、電気二重層キャパシタ用基材 他

空調資材

粗じん用エアフィルタ、中高性能エアフィルタ、自動巻取り型エアフィルタ、機器内蔵用エアフィルタ、キャビンエアフィルタ、集じん機、放電加工機用液体フィルタ、HEPAフィルタ 他

自動車資材

自動車資材

自動車部品(天井表皮・内装材、エアクリーナー材)、

自動車用品(フロアマット、ワイピングクロス、オプションパーツ)、ポリエステルファイバー 他

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

※画像省略しています。

 

15/06/29

1 【業績等の概要】

1.業績

当連結会計年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、中国経済の成長は鈍化しているものの、米国経済は引き続き拡大傾向にあり、欧州経済も持ち直しの動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループは、平成25年8月に策定した中期3ヵ年計画に基づき、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、タイの自動車用フロアマット製造販売子会社の工場が平成26年5月に完成し、稼働を開始いたしました。国内においても空調分野における九州地区での既存顧客への販売強化と新規市場の開拓を目指し、平成26年10月1日に子会社の株式会社忍足研究所と共同で福岡市内に九州出張所を開設いたしました。また、株式会社忍足研究所は、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として既存工場を統合するため、新たな工場用地を取得し、平成27年度中に新工場を完成すべく計画を推進しております。国内自動車分野においても、当社滋賀工場における自動車用天井表皮材の新生産ラインが平成26年10月に完成し、生産を開始いたしております。

当連結会計年度の業績につきましては、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米での販売好調および為替の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内および北米において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、および平成25年8月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、売上高は564億7千1百万円前連結会計年度比3.5%増)となりました。営業利益は、事業拡大に伴う販売管理費の増加等により24億3千8百万円前連結会計年度比10.6%減)となり、経常利益は、37億7千6百万円前連結会計年度比0.7%減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益7億3千1百万円を計上した影響により、8億円減益の25億1千1百万円前連結会計年度比24.2%減)となりました。

 

平成26年3月期

(百万円)

平成27年3月期

(百万円)

増減率(%)

 

(注2)為替
影響排除後

売上高

54,563

56,471

3.5

0.7

営業利益

2,727

2,438

△10.6

△15.4

経常利益

3,802

3,776

△0.7

△6.7

当期純利益

3,311

2,511

△24.2

△29.7

 

(注)1  在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート

期中平均:平成26年1月~12月は105.79円/米ドル(前連結会計年度97.74円/米ドル)です。

2  在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

 

以下、海外売上高およびセグメント別の概況をご報告申し上げます。

[海外売上高]

北米では、メキシコにおける新会社の売上増や為替の影響もあり自動車用フロアマット事業の売上が増加したことなどから前連結会計年度を大きく上回りましたが、アジアでは前連結会計年度を下回りました。

当社グループの海外売上高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

北米

アジア

その他の

地域

合計

売上高に占める

海外売上高の割合

当連結会計年度

20,627

5,533

905

27,066

47.9%

対前連結会計年度
増減率

16.9%

△4.1%

4.9%

11.5%

(注1)       44.5%

 

(注)1 前連結会計年度における売上高に占める海外売上高の割合を示します。

2  北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

3  在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート

期中平均:平成26年1月~12月は105.79円/米ドル(前連結会計年度97.74円/米ドル)です。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

[セグメント別の概況]

当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、海外子会社の業績の状況は平成26年1月~12月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成26年4月~平成27年3月期について記載しております。

セグメント別の売上高は以下のとおりです。

 

セグメントの名称

平成26年3月期

(百万円)

平成27年3月期

15/06/29