E00750 Japan GAAP
前期
227.6億 円
前期比
93.3%
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)においては、化学肥料の製造販売、化成品の製造販売に関わる事業を行っており、各事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(平成27年3月31日現在)
事業区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
肥料事業 |
高度化成肥料 普通化成肥料 有機化成肥料 りん安 過石・重過石 石灰窒素 |
当社 |
計1社 |
化成品事業 |
りん酸 りん酸カルシウム 工業用りん酸 硫酸 |
当社 コープ商事物流㈱ 宮古カルサイン㈱ 防城天睦化工有限公司 |
計4社 |
その他事業 |
合成雲母 合成スメクタイト プラント等の設計および施工 不動産賃貸 運送業務 |
当社 コープ商事物流㈱ コープエンジニアリング㈱ コープ朝日興産㈱ |
計4社 |
(注)1 各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。
2 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる場合には、それぞれに含めて数えております。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(注)平成27年3月16日付の第三者割当増資により全国農業協同組合連合会の株式数の割合が43.2%となっております。更に全国農業協同組合連合会は当社の大口、かつ安定した取引先であり同会に対する連結売上比率も高いことなどから当社の親会社に該当することとなりました。
当社が100%出資する連結子会社である朝日産業㈱と岩手興産㈱は、平成26年10月1日を効力発生日として合併しております。また、非連結子会社であった芳田化工有限公司は、平成27年3月に清算いたしました。
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融政策の効果などから設備投資の増加、企業収益の改善、雇用所得環境の改善が見られ、景気は消費税引き上げ後の落ち込みを脱し、緩やかな回復傾向に推移しました。
当社企業グループをめぐる経営環境につきましては、主力の肥料事業では、米価の下落、生産コスト抑制運動に伴う減肥や生産者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを背景に肥料需要は依然として減少傾向を辿っております。また、低コストで競争力のある農業を求める動きが強まり、販売環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社企業グループは、中期3カ年経営計画「バリュー26計画」の最終年度として業績の向上に取り組みました。
肥料事業では生産コスト抑制および生産者の高齢化に対応した機能性商品の販売を手掛けるとともに、地域に根ざした営業活動を積極的に展開しましたが、消費税引き上げ前の先取り出荷や米価下落の影響等により減収となりました。
化成品事業では前年度後半からの景気回復基調を受け汎用資材である塩酸・硫酸・リン酸の増販に加え、飼料用リン酸カルシウムの増販があり、増収となりました。
その他事業の多機能性無機素材部門は新規用途拡販に努め、増収となりました。
この結果、連結売上高は、21,227百万円(前年度比6.7%減)となりました。利益面では、製造経費や販売費および一般管理費の削減に努めてまいりましたが、53百万円の経常利益(前年度比87.7%減)となりました。当期損益につきましては、投資有価証券および土地の売却益を特別利益に計上したものの、老朽化に伴う建物の解体撤去工事や合併に係る費用および早期退職費用などを特別損失に計上した結果、94百万円の純利益(前年度比32.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.肥料事業
肥料事業につきましては、生産コスト抑制および生産者の高齢化への対応として、15kg袋に軽量化した高窒素「基肥一発施肥肥料」の拡販、新たにカルシウムをベースとして作物の生育に必要なミネラルがバランスよく含まれる当社オリジナルのオールインワンミネラル肥料「ストロングバランス」の上市、「畑のカルシウム」の北海道での普及拡販に努めました。
しかし、消費税引き上げ前の先取り出荷や米価下落の影響等があり、売上高は15,515百万円(前年度比10.0%減)となりました。
b.化成品事業
化成品事業では、前年度後半からの景気回復基調を受け、第2四半期まで塩酸・硫酸・リン酸などの汎用資材が好調に推移したことに加え、第3四半期以降に新規商品の増販も加わったことで、通期では増販、増収となりました。
その結果、売上高は4,052百万円(前年度比7.8%増)となりました。
c.その他事業
多機能性無機素材部門は新規用途拡大と既存顧客向けの拡販に努めた結果、前年度比50百万円増(前年度比15.7%増)となりました。運送部門や工事部門は受注減により減収となりました。
その結果、その他事業の売上高は1,660百万円(前年度比5.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、4,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の収入(前連結会計年度は100百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少505百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加52百万円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の収入(前連結会計年度は454百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入491百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出318百万円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の収入(前連結会計年度は365百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入3,557百万円、長期および短期借入による収入2,070百万円であり、支出の主な内訳は、長期および短期借入金の返済による支出2,750百万円、利息の支払額123百万円であります。