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最終更新:

E01399 Japan GAAP

売上高

56.0億 円

前期

53.5億 円

前期比

104.7%


3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。

 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

めっき事業

めっき製品、プラスチック製品等

当社

協和シンガポール(私人)有限公司

キョーテックマレーシアSdn.Bhd.

その他事業

ダイカスト製品、金型、その他

当社

 

 

事業系統図

※画像省略しています。

 

22/03/30

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制約を受ける中、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大の懸念、原油価格高騰や世界的な半導体不足の問題等から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、主要な市場における市況の変化を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、ウェブ上の商談会への出席及びウェブ上の展示会などを活用し関係先からの情報収集を行い、各事業分野において積極的に営業活動を展開してまいりました。

また、製造面におきましては、各種品質改善活動や徹底したコスト低減活動を継続するとともに、省力化が進んだ新めっき設備(PCめっきライン)を中心に各ラインの特性を生かした生産体制変更を加え、めっき治具管理及び治具デザイン技術を向上させて生産性の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は56億円(前連結会計年度比4.7%増)となり、経常利益84百万円(前連結会計年度は1億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前連結会計年度は2億14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(めっき事業)

めっき事業は、自動車部品で半導体不足の影響があったものの、住宅設備関連を中心に受注が堅調に推移し、売上高は43億85百万円(前連結会計年度比2.2%増)となり、製造経費や販売管理費の削減が功を奏し、セグメント利益は1億円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)となりました。

 

(その他事業)

その他事業のうち主力のアルミダイカストは、自動車部品及び医療機器関係を中心に受注を回復させることができ、売上高は12億15百万円(前連結会計年度比14.9%増)セグメント利益は99百万円(前連結会計年度比81.0%増)となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億62百万円となり、前連結会計年度に比べ、35百万円減少となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ1億89百万円減)であります。

(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、32億52百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億1百万円減少となりました。主な原因は、機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度に比べ2億17百万円減)であります。

(流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は、23億15百万円となり、前連結会計年度に比べ、24百万円増加となりました。主な原因は、短期借入金の増加(前連結会計年度に比べ1億60百万円増)であります。

(固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は、36億7百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億28百万円減少となりました。主な原因は、長期借入金の減少(前連結会計年度に比べ2億24百万円減)であります。

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は、8億93百万円となり、前連結会計年度に比べ、66百万円増加となりました。主な原因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度に比べ34百万円増)であります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加し、14億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4億96百万円(前連結会計年度は2億22百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億43百万円(前連結会計年度は2億4百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億47百万円(前連結会計年度は4億36百万円の資金の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

めっき事業

4,348,331

1.9

その他事業

1,208,096

20.4

合計

5,556,427

5.4

 (注) 金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

めっき事業

4,141,788

△5.6

247,169

△50.2

その他事業

1,215,776

19.9

156,539

4.2

合計

5,357,564

△0.8

403,708

△37.6

 (注) 金額には消費税等を含んでおりません。

c.販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

めっき事業

4,385,069

2.2

その他事業

1,215,471

14.9

合計

5,600,540

4.7

 (注)1.金額には消費税等を含んでおりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がないので記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。

 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は56億円(前連結会計年度比4.7%増)、売上原価は48億58百万円(前連結会計年度比2.7%増)、販売費及び一般管理費は7億17百万円(前連結会計年度比8.7%減)、営業利益24百万円(前連結会計年度は営業損失1億71百万円)、経常利益84百万円(前連結会計年度は経常損失1億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億14百万円)となりました。
 売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

 

 

b.財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。