E02461 Japan GAAP
前期
185.6億 円
前期比
102.1%
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社3社の合計12社で構成されており、主として文具事務用品、なつ印具等の製造販売並びに輸出入をしており、当社、シヤチハタテクノ㈱(連結子会社)、旗牌(常州)文具制造有限公司(連結子会社)にてなつ印具の製造、SHACHIHATA (MALAYSIA) SDN. BHD.(連結子会社)にて文具事務用品、スタンプ台を製造しております。
これらの製品は当社の全国の支店、海外の代理店、海外法人を通じて販売されております。
SHACHIHATA INC.(U.S.A.)(連結子会社)、SHACHIHATA (EUROPE) LTD.(連結子会社)は当社が部材を提供し、なつ印具別注印の現地市場に対する製造販売及び事務用品の販売を行っております。
また、CENTURY MARKING,INC.(連結子会社)は主として特定法人向けへのXスタンパーの製造及び販売をしております。
以上の生産から販売に至る系統図は次の通りであります。
※画像省略しています。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などの期待感から、円安と株高が進行し、輸出企業収益や雇用情勢の一部に改善の動きが見られました。その一方で、国内の個人消費マインドには弱さが見られ、海外景気の下振れリスク、継続的な原材料価格の高騰などの懸念もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は前年度に引き続き総力を挙げて事業構造改革に取り組んで参りました。全社戦略であります海外成長市場拡大については、Xスタンパー事業の拡大をはじめASEAN地域における筆記具の売上強化に対し、さまざまな戦略を実践して参りました。国内市場についてはキッズ・シニア向け商品アイテム数を増やし、更なるターゲット領域の拡大を図りました。生産関係につきましては製品の品質維持・向上に努め、製造原価低減をはじめ更なるコストダウンのため国内生産体制の見直しを行いました。
当社グループは2014年度を外部環境の変化、内部環境の変化を見直しながら将来シヤチハタとして目指す姿を設定し、新中期経営計画(2015年~2025年)策定準備年度と致しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,948,377千円(前連結会計年度比2.1%増加)、営業利益702,905千円(前連結会計年度比36.8%減少)、経常利益1,256,599千円(前連結会計年度比22.7%減少)、当期純利益607,826千円(前連結会計年度比54.7%減少)となりました。
又、セグメントの業績につきましては、日本での外部顧客に対する売上高が16,658,637千円(前連結会計年度比0.6%増加)、営業利益が218,377千円(前連結会計年度比70.5%減少)、米国での外部顧客に対する売上高が864,181千円(前連結会計年度比5.6%増加)、営業利益が118,963千円(前連結会計年度比13.7%減少)、欧州での外部顧客に対する売上高が809,800千円(前連結会計年度比16.8%増加)、営業利益が108,720千円(前連結会計年度比45.0%増加)、マレーシアでの外部顧客に対する売上高が77,249千円(前連結会計年度比2.4%減少)、営業利益が212,769千円(前連結会計年度比150.9%増加)、中国での外部顧客に対する売上高が538,508千円(前連結会計年度比29.7%増加)、営業利益が83,490千円(前連結会計年度比21.8%増加)となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、203,381千円(2.0%)減少し、当連結会計年度末は10,210,677千円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,420,833千円(前連結会計年度比21.2%減少)となっております。
これは主に税金等調整前当期純利益が1,014,865千円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,562,716千円(前連結会計年度比378.2%増加)となっております。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1,048,965千円、投資有価証券の取得による支出が203,862千円発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、339,402千円(前連結会計年度比7.8%減少)となっております。
これは主に配当金の支払額が110,276千円、リース債務の返済による支出が145,881千円発生したためであります。