野村トレーディング・ホールディングス株式会社

卸売業 総合商社非上場

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最終更新:

E02508 Japan GAAP

売上高

898.7億 円

前期

907.2億 円

前期比

99.1%


 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社6社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、その他の5事業で構成されております。

 

各事業の主な製品

フード事業 ………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、事務機器、生活用品

ライフ事業 ………………繊維原料及び製品、寝装品

インダストリー事業 ……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
             産業機械、電子材料、燃料及び発電機器

アジア現地法人 …………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、

            ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

その他の事業 ……………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、台北支店

            資源関係、環境関係、保険代理店等

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

(注) 当社はホールディング・カンパニーとして、野村貿易株式会社を主体とした当社グループ全体の管理・運営を

   行っております。

 

連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

 連結子会社

野村貿易株式会社

貿易業

伯国野村貿易有限会社

海外現地法人 貿易業

野村貿易(上海)有限公司

海外現地法人 貿易業

ノムラ・エクスポリンド

海外現地法人 貿易業

ナナチャート・トレーダーズ・
コンソリデーション

海外現地法人 貿易業

 

株式会社野村アイビー

保険代理業

ノムラ・フォトランコ

ユニフォーム・シャツ製造

ノムラ・タンホア・ガーメント

ユニフォーム製造

野村貿易マシナリーサービス株式会社

機械保守・部品販売

野村北海道菜園株式会社

農産物生産販売

ノムラ・トレーディング・ベトナム

海外現地法人 貿易業

 

 

 関連会社

サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー

二輪車組立

ジーエフ・ベトナム

衣料品検査等

石橋増速機(銀川)有限公司

風力発電機用増速機製造

富璐達食品貿易(上海)有限公司

菓子輸入・販売

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

車両の輸入販売・保守

セカール・セイナン・フード

加工食品製造・販売

 

 

16/06/24

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、新興国経済の減速傾向が続き停滞感が強まりました。インドやアセアンの一部の国は好調であるものの、中国のエネルギー資源消費低迷に伴う原油や石炭などの国際資源価格の下落を背景に、主に資源国の景気が悪化しております。一方で、米国は2008年から続けていたゼロ金利政策を2015年12月に解除するまでに回復しました。欧州経済も緩やかながら回復し底堅さを見せていますが、テロや難民流入の急増が不安要因となっています。

我が国の景気は、アベノミクス効果に息切れが見られ、主に内需の不振で停滞傾向が続いています。設備投資は底堅さを示すも、海外景気の不透明感もあり一部を除き低い水準にあります。一方で、輸出は持ち直しの動きが見られ、特に輸出停滞の主因であった米国向けが、自動車関連を中心に復調の兆しを見せています。しかし、年度後半からの円高傾向により株価も低迷、2016年2月にはマイナス金利を初めて導入、日本経済の先行きは不透明となっています。

 

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は89,873百万円と前連結会計年度比843百万円の減収、営業利益は1,126百万円と前連結会計年度比39百万円の増益、経常利益は1,193百万円と前連結会計年度比12百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円と前連結会計年度比178百万円の減益となりました。

今後とも、野村貿易株式会社を主体としたグループ全体の管理・運営を推進して、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

 

セグメント別の業績は次の通りであります。

①フード事業

売上高は35,389百万円と前連結会計年度比655百万円の増収、セグメント利益は153百万円と前連結会計年度比 7百万円の増益となりました。

食品原料分野では、冷凍牛肉で相場下落による損失が発生したものの、畜産事業・加工事業・輸出事業ともにそれぞれの取り組みで伸張させることが出来ました。

食品流通分野では、食品加工事業で国内市場での激しい競争の中、円安や加工コスト上昇による収益悪化へ対応するため、水産事業との相乗効果を出すべく組織再編を進め事業構造改革に取り組んでいます。

ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネスサポート事業、農産事業ともに、商材の切り替えや新規客先の開拓など迅速・的確な対応を行い、安定した収益を維持いたしました。

 

②ライフ事業

売上高は13,856百万円と前連結会計年度比443百万円の増収、セグメント利益は218百万円と前連結会計年度比68百万円の減益となりました。

アパレル分野では、環境の変化に負けない収益基盤の強化に取組んでおります。特にユニフォーム事業での高付加価値商品の販売拡大やシャツ事業での海外販売強化に注力し、業績に貢献いたしました。また、寝装品事業では原料から製品販売までの一貫ビジネス構築を視野に新規仕入先開拓に着手しました。カジュアル関連事業については、過当競争の下では安定した収益を上げることが困難と判断し、当期での撤退を決断しました。

なお、ウェルネスサポート分野は、当期よりフード事業に移管しました。

 

 

③インダストリー事業

売上高は36,689百万円と前連結会計年度比1,296百万円の減収、セグメント利益は873百万円と前連結会計年度比311百万円の減益となりました。

マテリアル分野では、セメント・スラグ事業や産業資材事業が堅調に推移、天然ゴム・ラテックス事業は相場下落により低迷するも医薬品事業が伸張しました。一方、昨年度拡大していたエレクトロニクス事業は、携帯端末市場の需要減で苦戦しました。

機械分野では、欧州工作機械事業が内外の販売体制強化により好調に推移し、中国アジア輸出入事業も大きく躍進しました。一方、中国製産業機械販売事業は、円安に転じた後、国内販売で苦戦を強いられたため事業再編を決断し、メンテナンス子会社の譲渡を行い、販売に集中する事としました。また、中国における再生エネルギー関連の環境悪化はいまだ回復せず、出資先である風力発電用増速機の組立・販売会社への売掛金引当と出資金の減損を実施しております。

 

④ アジア現地法人

売上高は4,354百万円と前連結会計年度比1,033百万円の減収、セグメント利益は120百万円と前連結会計年度比55百万円の増益となりました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、ラオスの景気低迷の余波を受け、四輪、二輪事業で苦戦しましたが、主力の給油機事業が好調、投資先からの配当もあり堅調な業績を維持しました。
 中国の野村貿易(上海)有限公司では、機械事業やエレクトロニクス事業が伸び悩みましたが、食品事業の各種取組が結実し、着実な成長を果たしました。
 再建途上にあるインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、事業の選択と集中、経費削減策を進め財務状況を改善、収益基盤の再構築に取組んでいます。
 また、2015年6月にはベトナムに現地法人ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立、アパレルや水産事業を収益基盤に更なる飛躍を遂げるべく鋭意取組み中です。

 

⑤ その他の事業

売上高は1,306百万円と前連結会計年度比343百万円の減収、セグメント損失は125百万円と前連結会計年度比391百万円の増益となりました。

海外支店では、フランクフルト支店が主力の機械事業が安定した欧州景気を背景に過去最高の販売を記録、シンガポール支店も樹脂他の販売が好調で順調な推移となりましたが、シアトル支店は水産事業、台北支店はエレクトロニクス事業と、それぞれ主力事業が大きく落ち込み苦戦、事業基盤の立て直しを検討中です。

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。

また、温泉熱を利用した農産物の生産販売子会社野村北海道菜園株式会社は生産・販売ともに徐々に成果が上がっています。
  ベトナムにおいては日本の高度技術を導入した移動式健康診断事業への投資を決定し、設立準備中です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、3,723百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少と仕入債務の増加により、2,791百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,212百万円の収入の増加となっております。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、77百万円となりました。前連結会計年度と比べ90百万円の支出の減少となっております。

 

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、2,714百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得(優先株の取得、消却)による支出及び短期借入金の純増減額の減少により、1,858百万円となりました。前連結会計年度と比べ668百万円の支出の増加となっております。