E03098 Japan GAAP
前期
767.3億 円
前期比
103.2%
当社グループは、当社並びに当社の子会社53社(連結子会社51社、非連結子会社２社)及び関連会社２社の合計56社で構成され、主にウィッグの生産・販売やヘア・トランスプラント(毛髪移植)サービスなどの毛髪関連事業を営んでおります。
国内においては、当社が、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスをアデランス事業（オーダーメイド）およびフォンテーヌ事業（レディメイド）として事業活動を展開しております。
海外においては、ボズレー事業として主に一般顧客向けに「ボズレー」のブランドでヘア・トランスプラントサービスを展開しております。また、海外ウィッグ事業として、米国、欧州、アジアにある販売拠点を通じて全世界にウィッグを販売しております。ウィッグの生産につきましては、アジア(タイ、フィリピン、ラオス)が当社グループの生産拠点となっております。
以上に記載しました事業の系統図は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や所得環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速や原油安などの影響により、依然として先行き不透明な状況も続いております。
このような状況の下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS（お客様の満足）」、「ES（社員の遣り甲斐）」、「CSR（企業の社会的責任、社会からの信頼）」の三方よし経営を基本方針として、企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度の売上高は791億53百万円（前期比3.2％増）となりましたが、アデランス事業の女性売上、フォンテーヌ事業の売上が女性市場の拡大に伴い、競合他社や異業種が低価格帯ウィッグに参入したこと、消費税引き上げの影響にて減収となったこと、中長期成長を見据え、女性ウィッグ市場において成長性の高い医療事業、ＧＭＳを中心とした店舗展開等に伴う人件費などの増加により、営業損失１億25百万円（前期は営業利益28億80百万円）となりました。経常損失は５億48百万円（前期は経常利益59億97百万円）、当期純損失は18億60百万円（前期は当期純利益50億75百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① アデランス事業（オーダーメイド）
男性売上は、効率的な広告宣伝や来店促進のためのキャンペーン施策、お客様の定着促進の活動などを実施しましたが、各施策の効果が限定的となり、前年同期比で微減となりました。女性売上は、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加、更に消費行動の変化などにより、反響営業や展示会営業に影響が出たため、前期比で減収となりました。
その結果、アデランス事業の売上高は280億86百万円（前期比5.6％減）となりました。営業利益は広告宣伝費などの経費削減に努めましたが減収分を補えず、53億90百万円（前期比21.2％減）となりました。
②フォンテーヌ事業（レディメイド）
ＧＭＳにおいて、店舗数の増加により売上を伸ばしたものの、百貨店・直営店において、アデランス事業同様に低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などの影響を受けたことにより、フォンテーヌ事業の売上高は83億円（前期比12.0％減）、営業利益は減収と将来成長するための投資としての新規出店に伴う人件費などが増加したことで、90百万円（前期比94.8％減）となりました。
③ボズレー事業（ヘアトランスプラント）
ボズレー事業の売上高は、効率性を高めるために６月から稼動したコールセンターのシステムが12月まで不安定な状況だったことから、ＴＶＣＭの問い合わせ、ならびに施術数が減少し、現地通貨ベースでは減収となりましたが、為替の影響を受けたことにより、売上高は118億97百万円（前期比13.2％増）となりました。広告宣伝費ならびに人件費が増加したことから、営業利益は１億41百万円（前期比69.4％減）となりました。
④海外ウィッグ事業
欧米、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場ではHC(USA)Inc.ならびにAHG社が順調に売上を伸ばし、さらに欧州市場では小売店の買収や医療用ウィッグの販売が堅調に推移したことから、売上高は283億88百万円（前期比17.9％増）となりました。営業損益はのれんと無形固定資産の償却負担があり、８億９百万円の営業損失（前期は営業損失８億92百万円）となりました。
⑤その他
成長基調にあるＥＣリテール事業、医療事業は増収となりましたが、美材ルート事業においてもアデランス事業、フォンテーヌ事業同様、消費税増税後の影響や競争激化により苦戦しました。その他の事業区分の売上高は24億80百万円（前期比15.5％減）、営業損失は８億30百万円（前期は営業損失３億17百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億82百万円減少し、119億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億11百万円の収入（前期は54億95百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費43億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億98百万円の支出（前期は29億15百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億61百万円の支出（前期は10億２百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億32百万円によるものであります。