株式会社ファミリーマート（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ100億３千４百万円増加（前連結会計年度比2.2％増）し4,614億９千５百万円となりました。

　事業利益（注）は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により12億９千３百万円減少（同2.0％減）し640億１千５百万円となりました。

　税引前利益は、主に前連結会計年度に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより883億７千６百万円減少（同64.3％減）し491億５千８百万円となりました。

　当期利益は、600億６千５百万円減少（同64.1％減）し336億６百万円となりました。

　非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より558億９千８百万円減少（同61.9％減）し343億６千１百万円となりました。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

②財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ449億２千７百万円増加し１兆6,510億９千５百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ342億９千２百万円増加し9,710億９千１百万円となりました。これは主として、リース負債が増加したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ106億３千５百万円増加し6,800億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.3％、D／Eレシオ（ネット）は△0.2倍となりました。なお、当社ではD／Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,185億４千６百万円となり、前連結会計年度に比べ47億３千４百万円増加しております。これは主として、税引前利益が減少した一方、関係会社株式再評価益が減少、預り金の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は334億５千２百万円となりました（前連結会計年度は215億１千５百万円の資金獲得）。これは主として、投資の売却、償還による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,052億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ145億５千８百万円減少しております。これは主として、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ201億６千６百万円減少し、2,006億２千３百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの営業収益

　当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したことにより経済が正常化に向けて動き出し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格などの上昇に円安等の影響も加わり、厳しい経営環境が続いております。

　当社におきましても、新生活様式への需要変化に対応するとともに、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。

　このような環境の下、当社は、当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げた「再成長を実現する３年間」の１年目として、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現するとともに、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進するなど、事業全体の変革に取り組んでまいりました。

（CVS事業の基盤強化）

　当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強みをさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指しております。

　「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務サポートの実証実験を125店舗で実施し、店長業務とSV（スーパーバイザー）業務の負荷軽減に向けて取り組んでおります。また、飲料自動陳列ロボットの300店舗への導入拡大を予定するなど、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。加えて、デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大しております。

　「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルの向上を継続的に実施しております。また、営業・商品・マーケティングの連携強化により、2022年３月に発売し累計販売数2,400万食（2023年２月末時点）を超える「ファミマ・ザ・クリームパン」や、同年６月の発売から３日間で販売累計120万食を突破し、累計販売数1,700万食（2023年２月末時点）の「ファミマ・ザ・クレープ」、2023年２月に発売し発売から３日間で100万食を突破した「ファミチキ×プリングルズ」、累計販売数が1,100万足（2023年２月末時点）を超えた、SNSで継続的に話題を獲得する「コンビニエンスウェア」のソックス等、看板商品の開発と定番商品の強化をすることで日商や客数が伸長しております。同年９月に１周年を迎えたプライベートブランド「ファミマル」も、「おいしい◎うれしい◎あんしん◎」をキーワードに、引き続き品質向上・価値の提供へ取組みを推進しております。

　「顧客基盤」については、店舗に次ぐ顧客接点であるとともに、デジタルの顧客接点でもあるファミマのアプリ「ファミペイ」の強化に注力いたしました。2022年７月に３周年を迎えたことを記念し、「毎週金曜日はチャージの日！」、「ポイントカード連携のお買い物で3,000万ポイント山分け」等のキャンペーンを実施した結果、ダウンロード数は順調に推移し、1,500万ダウンロード（2023年２月末時点）を達成いたしました。お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。

（基盤を活用した新規ビジネス拡大）

　ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、取組みを加速しております。

　「広告・メディア」については、デジタルサイネージの設置店舗を3,000店（2023年２月末時点）まで拡大し、店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進しております。

　「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでおります。

　「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでおります。

　これら新規ビジネスの収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生み出しております。

（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）

　中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き当社ならではの「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを一層推進しております。

　「温室効果ガス削減」については、省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めております。また、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。

　「プラスチック対策」については、2022年４月より手巻おむすびの包材フィルムを、バイオ素材を使用した包材に変更するなど、石油系プラスチックの削減を推進しております。

　「食品ロス削減」の取組みについては、消費期限の迫ったおむすびや弁当などの中食商品を値下げするシステムを各店舗で活用することにより、食品ロスの削減を推進しております。ほかにも、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国46都道府県2,040店舗（2023年２月末時点）でこの活動を実施しております。コンビニエンスストアならではのインフラを活かし、さらなる「食品ロスの削減」に取り組んでおります。

　当連結会計年度末の国内店舗数は16,533店（国内エリアフランチャイザー３社計927店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,006店となり、国内外合わせた全店舗数は24,539店となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,614億９千５百万円（前連結会計年度比2.2％増）、事業利益は640億１千５百万円（同2.0％減）、税引前利益は491億５千８百万円（同64.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343億６千１百万円（同61.9％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

c．財政政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。