株式会社西日本シティ銀行

１ 【業績等の概要】

・業績

(経営成績)

■ 国内経済

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられた他、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。

■ 地元経済

地元九州の経済は、４月の熊本地震発生によって、一時的に生産面での落ち込みがみられたものの、その後は、九州観光支援のための助成制度や好調なインバウンド需要などにも支えられ、景気は緩やかに回復しました。

■ 金融情勢

為替相場は、６月のＥＵ離脱を問う英国の国民投票の結果を受け、今後の欧州連合の行方に対する不透明感からのユーロ安に伴い、一時１ドル100円割れの水準までドル安・円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙をきっかけにドルは反転し、当年度末は１ドル111円台となりました。

日経平均株価も、６月に一時15,000円割れの水準まで下落しましたが、その後は、落ち着きを取り戻しました。年度後半には米国の景気拡大への期待感の高まりから、世界的に株高傾向となる中、日経平均株価は18,900円台で当年度末を迎えました。

一方、日本の市場金利は、日銀の超金融緩和政策が継続する中、９月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、10年国債利回りは０%近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。

このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。

当連結会計年度末における総資産は９兆2,232億円となり、総負債は８兆7,266億円となりました。また、純資産は4,966億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては預金・譲渡性預金は当連結会計年度中493億円増加し、７兆8,127億円となりました。貸出金は当連結会計年度中1,226億円増加し６兆5,746億円となりました。有価証券は当連結会計年度中1,420億円減少し１兆6,765億円となりました

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比170億27百万円減少し、1,378億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により前連結会計年度比７億45百万円減少し、1,111億76百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比162億81百万円減少し、267億１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比105億53百万円減少し、163億68百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

① 銀行業

当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比185億70百万円減少し、1,328億円、セグメント利益は、前連結会計年度比203億４百万円減少し、236億99百万円となりました。

なお、株式会社長崎銀行については、平成28年10月3日付で、共同株式移転により、連結の範囲から除外しています。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比79億61百万円減少し、86億75百万円、セグメント利益は23億48百万円減少し、29億70百万円となりました。　

なお、西日本信用保証株式会社については、平成28年10月3日付で、共同株式移転により、連結の範囲から除外しています。九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社については、平成28年10月3日付で、子会社株式の譲渡により、連結の範囲から除外しています。

・キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、574億円の収入超過(前連結会計年度は2,727億円の収入超過)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、子会社株式の売却や有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、1,608億円の収入超過(前連結会計年度は443億円の収入超過)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、311億円の支出超過(前連結会計年度は373億円の支出超過)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比1,774億円増加し、期末残高7,927億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門895億95百万円、国際業務部門21億79百万円、合計で917億74百万円と前連結会計年度比64億64百万円の減少となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門146億42百万円、国際業務部門１億56百万円、合計で147億98百万円と前連結会計年度比75億95百万円の減少となりました。

特定取引収支は、４億63百万円と前連結会計年度比５億22百万円の減少となりました。

その他業務収支は、２億45百万円と前連結会計年度比５億61百万円の減少となりました。