株式会社神奈川銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

・財政状態、経営成績

預金は、前連結会計年度末比９億88百万円増加し、4,809億65百万円。貸出金は、前連結会計年度末比３億21百万円減少し、3,830億91百万円。有価証券は、前連結会計年度末比81億58百万円増加し、994億58百万円でした。

損益につきましては、経常収益は84億82百万円（前連結会計年度  83億54百万円）、経常利益は13億５百万円（前連結会計年度  12億38百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億81百万円（前連結会計年度  ７億95百万円）でした。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は563億21百万円と前連結会計年度末比４億68百万円の減少でした。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

預金の増加等により、90億29百万円の収入（前連結会計年度は434億34百万円の収入）でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の購入等により、91億45百万円の支出（前連結会計年度は44億54百万円の支出）でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

増資等により、３億52百万円の支出（前連結会計年度は16億57百万円の収入）でした。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、３か年に亘る中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定し、本年度より開始いたしました。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。

お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス対応を進めており、ローソン銀行のATMネットワークを活用した口座連携サービス「即時口座決済サービス」を導入し、2022年２月には「au PAY」および「WebMoney」へ、同年３月には「モバイルSuica」へ、手数料無料で当行口座から即時にチャージが可能となりました。

商品ラインナップに関しましては、個人向け窓販商品のラインナップ拡充を図り、2021年６月には神奈川県への寄付スキームを備えた投資信託「グローバルESGバランスファンド」、同年８月には「かなぎん遺言代用信託 きぼうの光」の取扱いを開始しました。

地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化を図るため、2021年10月にはコロナ禍における当行取引先のオリジナル・クーポンサイト「かながわ地元企業応援プロジェクト」を2022年３月までの期間限定で開設しました。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進に取り組んでおります。

サステナビリティ経営としては、SDGsへの取組みをさらに強化していくことを目的として、2021年５月に「神奈川銀行SDGs宣言」を制定しました。また、地域における持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上を図るため、2021年11月に「神奈川銀行サステナビリティ方針」を制定しました。

（新型コロナウイルス感染症の影響と対策について）

当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面であると認識しております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応を行うための取組みを強化しております。さらに、感染症の長期化についても念頭に置きつつ、お取引先の経営改善（経費削減等）や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。

  ① 経営成績の分析
　資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加や新型コロナウイルス対策融資に積極的に取り組みました結果、貸出金利息が増加したほか、預け金利息の増加などにより、前連結会計年度比１億31百万円増加し、68億81百万円でした。
　役務取引等収支は、ビジネスマッチング手数料や金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億51百万円増加し、９億２百万円でした。
　その他業務収支は、前連結会計年度比12百万円減少し、△47百万円でした。

貸出金利息は前連結会計年度比75百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比１億27百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が引き続き図られていると認識しております。

② 財政状態の分析
　貸出金は、地方公共団体向け融資の償還がありましたが、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比３億21百万円減少し、3,830億91百万円でした。なお、注力している中小企業等貸出金比率は94.13％でした。
　有価証券は、前連結会計年度比81億58百万円増加し994億58百万円でした。地方債について、47億63百万円の残高増加でした。
　預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比９億88百万円増加し、4,809億65百万円でした。
　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が４億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億81百万円の計上などにより、前連結会計年度比２億18百万円増加し、274億76百万円でした。
 

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90億29百万円の収入（前連結会計年度は434億34百万円の収入）でした。これは「資金運用による収入」の資金増加額が71億71百万円となったことなどが要因です。
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、91億45百万円の支出（前連結会計年度は44億54百万円の支出）でした。これは、地方債の購入などによって「有価証券の取得による支出」の資金減少額が209億64百万円となっていることなどが主な要因です。
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の支出（前連結会計年度は16億57百万円の収入）でした。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が２億42百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が１億８百万円となっていることが主な要因です。
　こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、563億21百万円と前連結会計年度比４億68百万円の減少となりました。これは、預金の残高の11.7％であり、十分な資金の流動性を確保しております。
 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当期は、３か年の第13次中期経営計画『地域密着　かなぎん　絆～あなたとともに～』の初年度となりました。本経営計画において目標としていた主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりです。

第13次中期経営計画では、「①お客様本位の徹底、②真のメイン化、③収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し、「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでおります。

結果、2022年３月末時点において、中小企業等貸出金比率は目標の90％に対し94.1％、事業性融資取引先数は目標5,200先に対し5,249先と目標値を上回っております。さらに収益目標においても、業務純益は目標16億円に対し26億37百万円、ＯＨＲ（経費率）も目標78％以下のところ76.6％と目標を上回っております。特に、本業に関わる収入である貸出金利息と役務収益の合計は、前年同期比２億２百万円増加しました。

なお、上記達成状況を踏まえ、各目標を下記の通り上方修正しました。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）資金運用収支は１億31百万円の増加、役務取引等収支は１億51百万円の増加、その他業務収支は12百万円の減少となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

    （経営成績の説明）

国内業務部門の資金運用勘定は貸出金や有価証券、預け金の増加等により、390億70百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、312億53百万円増加いたしました。

国際業務部門の資金運用勘定は外国為替の増加を主因として、１百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加を主因として、５百万円増加いたしました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注)  「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を控除して表示しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

    （経営成績の説明）

預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は１億27百万円増加、役務取引等費用は24百万円減少いたしました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5) 国内業務貸出金残高の状況

  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額