E03691 Japan GAAP
前期
3.00億 円
前期比
100.0%
当社グループは、当社、連結子会社4社(㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
フィービジネス事業 ：家賃債務保証事業をを中心に、不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。
(主な関係会社)当社、(同)テクノステイ
ファイナンス事業 ：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。
(主な関係会社)当社
なお、これまでファイナンス事業部門に位置付けていた㈱日貿信ファイナンスは、平成29
年3月29日に清算結了しています。
債権管理回収事業 ：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。
(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント
事業系統図は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取組みの下、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているとされております。また、不動産市況につきましては、金融緩和や国内外からの投資等の増加を受けて、ことに商業地にあっては地価の上昇が見られております。
このような環境のもと、不動産流動化のアセットマネージメントやＭ＆Ａの仲介業務等のフィービジネスや家賃債務保証事業に特に力を入れて役職員一丸となって努力してまいりましたが、当期も非常に厳しい結果となりました。
フィービジネス事業では、手数料収入・匿名組合投資利益・不動産売上が前年実績を下回ったことから営業収益は37百万円（前年同期比9百万円増）となりました。
ファイナンス事業では、営業収益は55百万円（前年同期比55百万円増）となりました。
債権管理回収事業では、既存買取債権の回収期間の長期化および回収額の縮減傾向が続いており、買取債権回収差益等による営業収益は207百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
以上により、3事業合わせて営業収益は300百万円(前年同期比23.6％増)となりました。
一方、営業費用と販売費及び一般管理費は、3事業合わせて521百万円（前年同期比11.0％減）となり、フィービジネス事業において営業損失199百万円(前年同期比27.2%減)、ファイナンス事業において営業利益3百万円（前年同期は1百万円の損失）、債権管理回収事業において営業損失25百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
以上により、3事業合せて営業損失220百万円(前年同期比35.5%減)、経常損失204百万円(前年同期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
(注) セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18百万円減少し、35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、人件費および経費の支出が合計で前年同期比154百万円の減少に加え、手数料収入が前年同期比3百万円増加、たな卸資産の売却による55百万円の収入(前年同期比55百万円増)、および債権管理回収業務収益が前年同期比5百万円増加となったことから27百万円の支出(前年同期は184百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、匿名組合出資金の償還等により10百万円の収入（前年同期は2百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス事業における連結子会社の㈱日貿信ファイナンスを清算したことから資本金1百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。