アクサ生命保険株式会社

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当期におけるわが国の経済は、家計部門は一進一退の動きとなるものの、企業の生産活動持ち直しの継続により、緩やかに持ち直しております。国内需要においては、設備投資は底堅く推移するとともに、住宅着工件数は増加傾向が継続し、公共投資はインフラ整備や防災強化を中心とした2016年度第二次補正予算の執行により増加しております。国外需要は、インバウンド需要が頭打ちとなり、財輸出は世界的なIT需要の回復から電子部品・デバイス類を中心に回復するものの緩慢に推移しております。雇用環境は人手不足を背景に改善傾向が継続するものの、社会保険料の自己負担増加や企業の賃上げ抑制を受けた就業者の可処分所得低下により、個人消費は低迷しております。金融市況は、新発10年国債利回りは米長期金利上昇を背景に上振れ圧力が高まり、小幅プラス圏を中心に推移しております。為替市場は引き続き円安基調が続いておりますが、地政学リスクを反映して直近ではやや動きが弱まっております。今後の我が国の経済見通しについては、円安に伴う企業収益の上振れや、都心部での再開発や非製造業の建設投資の加速に加え、人手不足を背景とした雇用環境改善傾向の継続により、景気回復基調が続くと予想されます。
このような状況下において、当社は次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）
　生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。
　主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
　アクサ生命保険株式会社は、ますます多様化するライフスタイルに合った商品やサービスをご提供することによって、カスタマー・エクスペリエンスのさらなる向上に努めてまいります。平成28年５月より、ご契約者向けサービス「My アクサ」のモバイルアプリ版の提供を開始し、契約内容の照会をはじめ、住所変更や生命保険料控除証明書の再発行手続き等がスマートフォンからご利用いただけるようになりました。平成28年12月には「My アクサ」のサービスを拡充し、お客様の長期資産形成ニーズに対応する変額保険「ユニット・リンク」・「ライフ プロデュース」の運用実績等の契約内容の照会及び積立金の移転等の諸手続きが可能となりました。また、平成28年6月より、離れて暮らすご家族を見守るとともに、家族間のコミュニケーションをサポートする機能を備えたスマートフォン向け無料コミュニケーションアプリ、「アーユーOK？」の提供を開始しております。更に、平成28年９月より、対象となる疾病について初期段階で見舞金・一時金をお支払いし、早期治療をサポートする新商品『予防・早期治療サポート』と、社会保障の新制度である「患者申出療養制度」に該当する療養を受けた場合に、全額自己負担となる同制度の技術料を保障する有配当タイプの新商品、『患者申出療養サポート』の販売を開始しております。
　当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客様のニーズに対応するため、保険商品の機能向上や開発、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に努めております。平成28年９月より、２つの告知項目に該当しなければ持病や入院歴があってもお申込みいただける、業界初の無解約返戻金タイプの引受基準緩和型定期保険『アクサダイレクトのはいりやすい定期』の販売を開始しました。お客様今後もダイレクトビジネスならではのシンプル且つ手頃な商品の品揃えに努めます。

（損害保険事業での主な取り組み）
　損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益基盤の強化を図っております。平成28年5月より、コミュニケーションアプリ「LINE」上にアクサダイレクトの公式アカウントを開設し、同時に公式アカウント上での新サービス「フリック見積®」を開始したことにより、簡単かつ便利に自動車保険の見積りが取れる新しい仕組みを展開しております。また、平成28年８月より、バイク保険の保険料の「クレジットカードによる分割12回払い」の取扱いを開始しました。今後もお客様のニーズに対応し、より付加価値の高い商品やサービスの提供に努めてまいります。

（資金面の主な動きと子会社に対する資本増強の取り組み）
・平成28年６月28日、普通株式１株当たり3,710円、総額289億円の株主配当を実施いたしました。
 
　当社は、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の保険財務力格付けで「A+（アウトルック：安定的）」とする格付けを得ております。
　なお、当該格付けは平成29年６月30日時点での評価であり、将来的には変化する可能性があります。また、格付けは格付機関の意見であり、保険金支払等についての保証を行うものではありません。

　　当連結会計年度における主要業績については、次のとおりであります。
　保有契約高については、個人保険は15兆7,935億円（前年比106.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆4,121億円（前年比92.9％）、団体保険は２兆8,345億円（前年比97.2％）、団体年金保険（責任準備金）は5,168億円（前年比95.6％）となっております。資産については1,696億円増加し、７兆1,399億円（前年比102.4％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆3,473億円（前年比102.4％）、貸付金1,599億円（前年比98.9％）となっております。
　また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入6,726億円（前年比103.4％）、資産運用収益2,011億円（前年比147.1％）等となっており、これらによる経常収益は8,768億円（前年比110.9％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金4,830億円（前年比92.4％）、責任準備金等繰入額1,502億円（前年比520.5％）、事業費1,454億円（前年比105.9％）、資産運用費用432億円（前年比86.7％）等となっており、これらによる経常費用は8,385億円（前年比111.0％）となっております。その結果、経常利益は382億円（前年比107.0%）、当期純利益は150億円（前年比164.8%）、包括利益は△348億円（1,466億円の減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、営業活動により174億円及び財務活動により274億円資金が増加した一方、投資活動により804億円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ216億円減少し、当連結会計年度末では1,223億円（前年比85.0％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、保険収支（保険料収入－保険金等支払）が良化したこと等により、前連結会計年度1,379億円の収入から1,554億円の収入（174億円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度667億円の支出から1,472億円の支出（804億円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払が減少したこと等により、前連結会計年度565億円の支出から291億円の支出（274億円の支出減）となりました。