中央日本土地建物株式会社

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費は夏場に一時的な減少があったものの総じて回復基調で推移し、輸出の増加等を背景に企業収益や雇用情勢も改善するなど、緩やかながらも景気回復基調が継続いたしました。一方、欧米における政治動向の不確実性や中東及び東アジアにおける不安定な国際情勢等の懸念があったものの、世界経済も米国やユーロ圏を中心に堅調に推移いたしました。
　不動産業界においては、都心部、特に商業地では訪日外国人観光客の増加に伴う商業や宿泊施設等の需要増加を背景に地価上昇傾向が続いております。賃貸オフィス市場では、都心部の賃料が緩やかながら上昇傾向を維持し、空室率も概ね低下傾向で推移するなど、堅調な環境が続いております。住宅市場では、首都圏の新築分譲マンションにおける販売価格は依然として高水準にあり、賃貸住宅では賃料の大幅な上昇は見られないものの、単身世帯や高齢者向け、学生向けなど多様な需要が高まっている側面がみられます。不動産投資市場では、不動産価格の上昇並びに期待利回りの低下は限界に近づきつつあるものの、良好な資金調達環境や旺盛な投資ニーズを背景に、J-REIT市場の外部成長ペースは昨年と同水準を維持しました。
　このような事業環境の下、当社グループでは、「機動力と課題解決力により、常に期待を超える価値を創出する企業グループ」を掲げ、新たに「中期経営計画2019」を策定し、収益力・財務基盤の強化、新規事業領域及び建替え戦略の推進等を通じた成長戦略の実現に取り組んでいます。都市開発事業においては「ラティス青山スクエア」の満室稼働、「グローバルゲート」のグランドオープンに加え、入居者の協業と共創の場を提供することを企図したオープンイノベーションオフィスSENQ（センク）を京橋、霞が関、青山にオープンさせるなど、新たな事業にも取り組みました。住宅事業においては、新たな住宅ブランド「バウス」を立上げ、分譲マンション第一弾となる「バウス柏」が竣工、賃貸住宅「バウスステージ南青山」、「バウスステージ広尾」の着工など着実に事業推進するとともに、開発用地取得の積み上げも図りました。不動産ソリューション事業においては、CRE戦略セミナーが13回目を重ね、新たに大阪でも開催するなど、一層の顧客基盤拡大とアライアンス先の拡充を図りながら、仲介・鑑定・コンサルティング等手数料収益を増強しました。資産運用事業においては「日本土地建物プライベートリート投資法人」の資産規模拡大、東京センチュリー株式会社との協業により、太陽光発電事業を行う合同会社の運用にも新たに取り組みました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は65,674百万円（前連結会計年度比12.0％減）、営業利益は13,500百万円（同8.9％減）、経常利益は15,308百万円（同5.7％増）となりました。
　なお、特別利益として、固定資産売却益など計6,899百万円を、特別損失として、固定資産除却損など計383百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,621百万円（前連結会計年度比61.4％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、不動産賃貸収入や私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件売却収入を計上し、営業収益は42,895百万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は13,664百万円（同10.1％増）となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「武蔵野富士見ザ・レジデンス」、「バウス柏」などのマンション分譲収入や「バウスガーデン新百合ヶ丘」などの戸建分譲収入を計上し、営業収益は12,223百万円（前連結会計年度比41.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1,190百万円（同72.9％減)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は4,684百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,282百万円（同3.0％増）となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、不動産証券化や私募リートのアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどを計上し、営業収益は2,394百万円（前連結会計年度比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は549百万円（同77.0％増）となりました。

(e) その他

その他では、ゴルフ場事業などにより、営業収益は4,017百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は144百万円（同39.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、

となり、現金及び現金同等物は5,818百万円増加し、期末残高は20,664百万円(前年同期比39.2％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は21,824百万円（前連結会計年度比50.4％増)となり、減価償却費7,920百万円、預り敷金及び保証金の増加4,204百万円、たな卸資産の増加△3,697百万円、法人税等の支払額△2,923百万円などにより、18,384百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出△20,607百万円、投資有価証券の取得による支出△2,225百万円、出資金の払込による支出△7,113百万円、有形固定資産の売却による収入20,739百万円、出資金の回収による収入5,728百万円などにより、2,828百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済によるネット支出△16,265百万円を計上する一方、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出△2,000百万円を計上したことを主因に9,736百万円の支出となりました。