株式会社じょうてつ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、生活必需品などの物価上昇を背景に生活防衛意識が強まってはいるものの、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で、旅行支援による人流の増加にともない、国内旅行の個人消費額は新型コロナウイルス感染拡大前の水準近くまで回復し、景気は持ち直しの動きとなっている。

そのような中、当社ブランドである「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、環境の変化に柔軟に対応した高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回ることができた。
　当社運輸業では、利用者数が依然としてコロナ禍前の水準に満たないものの、行動制限や訪日外国人観光客の入国制限が緩和されたことから輸送需要は回復傾向にあるが、一方で原油価格の高騰を受け軽油価格の高値水準が続いている。

乗合業は、需要に応じた起終点の見直しや重複路線の統合・廃止を行い運行の効率化を図るなど、収支改善に努めるとともに、貸切業では、国や自治体による観光支援事業を活用したバスツアーを実施したほか、新規に近隣スキー場の送迎バスなどを受注した。

運輸業全体では、行動宣言緩和による人流の増加、全国旅行支援や入国制限緩和による観光客の増加に加えて、貸切業の受注増により前連結会計年度比で増収となったこと、さらには札幌市路線維持補助金がコロナ禍の特例措置として要件が緩和され、過去最大の交付額となったことにより前連結会計年度比で増収増益となった。
　不動産業は、分譲業では販売価格の高値が続くものの、2022年暦年の札幌市内分譲マンションの新規販売戸数は2,020戸（前年比9.8％増）、年間総成約戸数は1,948戸（同1.6％減）となり、販売・成約とも堅調な一年となった。
　このような市場環境の中、当社分譲業のマンション販売では「ファインシティアイム札幌琴似駅前」を完売し、前期契約完売の「ファインシティアイム二十四軒スクエア」と現在販売中の「ブランズタワー札幌大通公園」の成約分の引渡しを行った。また、分譲物件の多様化を図り戸建住宅の販売を再開した。
　また、賃貸業では保有物件の高稼働率を維持し、不動産業の収益、営業利益に大きく貢献した。それにより不動産業は、前連結会計年度比で増収増益となった。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が11,815,085千円（前連結会計年度比24.7％増）、営業利益は959,607千円（同50.1％増）、経常利益は952,908千円（同38.6％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、663,327千円（同41.9％増）となった。

また、セグメントの業績は次のとおりである。

①  運輸業

 運輸業では、長引くコロナ禍の影響により非常に厳しい事業環境が続いていたが、新型コロナウイルス感染者の減少とともに行動制限や入国制限が緩和されてきた。加えて全国旅行支援や３年ぶりに開催された「さっぽろ雪まつり」の影響などにより輸送人員が増加し、乗合営業収入は2,232,511千円（前連結会計年度比16.5％増）となった。貸切業では、スキー場や新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バス、さらにはゴルフトーナメントのシャトルバスなど大口案件を受注したことにより、貸切営業収入は188,033千円（同9.4％増）となった。以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金及びその他雑収入を加えて2,941,938千円（同17.6％増）となった。これに対する営業費用は、利用実態に即した減便や運航の効率化を図ったが、車両の延命や予防整備に係る整備費用の増加ならびに軽油価格の高騰などにより2,838,861千円（同9.1％増）となった。その結果、運輸業の営業利益は103,076千円（前連結会計年度は100,254千円の営業損失）となった。

②  不動産業

分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともない、新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、今期より販売開始した「ファインシティアイム札幌琴似駅前」および前期より販売してきた「ブランズタワー札幌大通公園」、「ファインシティアイム札幌二十四軒クロス」の共同事業3物件の販売に努めた。この結果、前期完売の「ファインシティアイム札幌二十四軒スクエア」43戸、今期完売の「ファインシティアイム札幌琴似駅前」65戸および現在販売中の「ブランズタワー札幌大通公園」103戸の合計211戸の売上を計上した。
　賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要は高いものの、築年数の古い物件は苦戦を強いられている。このような状況の中、当社では設備の更新やリノベーションを実施することにより付加価値を高めた結果、高稼働を維持することができた。当連結会計年度は2022年９月に札幌駅北口に自社オフィスビル「J１札幌北口ビル」を新築し、テナント募集を行ったところ、年度内に全床成約した。また、2023年３月に賃貸マンション「ドエル西岡（31戸）」を新築し、一棟貸しの契約を締結したほか、同年同月に「ドエル宮の沢（29戸）」を取得した。

建設業の住宅リフォーム業では、ウィズコロナの中で住環境に対する関心が高まり、リフォーム市場は回復の兆しが見え始めているものの、昨年から続くウッドショックに加え大手メーカーによる値上げが相次いでおり、受注件数、受注工事高ともに対前連結会計年度比で減少となった。

以上の結果、不動産業の営業収益合計は4,539,884千円（前連結会計年度比47.4％増）、営業費用は3,770,317千円（同55.9％増）、営業利益は769,566千円（同16.4％増）となった。

③  小売業

 新千歳空港店では、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で来道客数が増加するなど回復の兆しが見立て、国内線利用客数は前連結会計年度比83.6％増となり、国際線は10月以降、ソウル、バンコクなど旅客定期便の再開が相次いだ。これにより来店客数は前連結会計年度比70.5％増で前連結会計年度比で増収となった。店舗販売以外では、農産物のカタログ販売のほか夏・冬ギフトの訪問営業を行ったが、天候不良による農産物収穫の早期終了や物価の高騰の影響により、対前連結会計年度比5.5％の減収となった。
　以上の結果、小売業の営業収益は758,398千円（前連結会計年度比91.6％増）、営業費用は719,317千円（同81.1％増）、営業利益は39,081千円（前連結会計年度は1,262千円の営業損失）となった。

④  サービス業

警備業や施設管理業では、臨時物件の受注増加により増収も、新型コロナウイルスの影響による欠員穴埋めによる時間外手当増加によって減益となった。

この結果、サービス業の売上高は2,898,743千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業費用は2,830,827千円（同4.4％増）、営業利益は67,915千円（同4.8％減）となった。

⑤  その他業

介護業は、主力のグループホーム事業において長引くコロナ禍の影響により営業活動の制限が継続され稼働率が低下した。さらに在宅サービス部門ではケアマネージャーの採用ができなかったことから持ち受け件数を増やせず厳しい状況となった。

この結果、その他業の営業収益は770,981千円（前連結会計年度比5.4％減）、営業費用は788,996千円（同2.3％減）、営業損失18,015千円（前連結会計年度は7,348千円の営業利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は564,082千円となり、前連結会計年度に比べて248,419千円の増加となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益969,541千円に、減価償却費487,691千円、棚卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、2,092,324千円の収入となった。前連結会計年度に比べて347,943千円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加である。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,253,937千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて418,180千円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加である。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、589,967千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて323,170千円増加した主な要因は、長期借入れ収入によるものである。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、21,038,108千円となり、前連結会計年度に比べて3,343,333千円増加した。

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は、4,806,257千円であり、前連結会計年度と比較して1,939,906千円増加した。増加の主な要因は、売掛金の増加および棚卸資産の増加である。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は、16,231,851千円であり、前連結会計年度と比較して1,403,427千円増加した。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加である。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は、5,368,801千円であり、前連結会計年度と比較して1,748,863千円増加した。増加の主な要因は、買掛金の増加によるものである。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は、4,204,168千円であり、前連結会計年度と比較して936,642千円増加した。増加の主な要因は、新規借入に伴う長期借入金の増加である。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は、11,465,138千円であり、前連結会計年度と比較して657,827千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、生産、受注の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は11,815,085千円、営業利益959,607千円、経常利益は952,908千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は24.7％増収、営業利益は50.1％増益、経常利益は38.6％増益となった。前連結会計年度と比較して増収増益となった主な要因は、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加によるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計21,038,108千円(前連結会計年度末比3,343,333千円増)、負債合計9,572,969千円(同2,685,505千円増)、純資産合計は、11,465,138千円(同657,827千円増)となった。資産の増加の主な要因は、売掛金及び棚卸資産の増加、負債の増加の主な要因は、買掛金の増加である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,092,324千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,253,937千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により589,967千円の支出となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の増加額は、248,419千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、564,082千円となった。

なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中での運輸業ならびに小売業の回復と、不動産業の分譲マンション引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。

今後、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。

運輸業においては、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境や労働条件の見直しにより運転士の雇用確保を図っていく。

不動産業においては、分譲業では建築コストの上昇による価格高騰の中で、市況を見据えた商品供給を行うとともに、他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。賃貸業ではコロナ禍で生活様式が変化したお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図っていく。

小売業においては、コロナ禍で変化した旅行スタイルを踏まえ、今後も柔軟に対応しお客様のニーズをタイムリーに捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。

サービス業においては、新型コロナウイルスの影響や同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。

また、その他業においては、介護業の営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２ 事業の状況 　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。