E04267 Japan GAAP
前期
78.9億 円
前期比
112.6%
当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業及び船舶貸渡事業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
海運事業 |
当社及び当社グループが所有する超低温冷蔵船６隻に加え、他社からの受託により運航する超低温冷蔵船２隻の計８隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料及び漁労資材などの運搬を行い、復航では日本及び外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運搬、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工及び加工品の運送などを行っております。 |
|
貿易事業 |
東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品及び冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。 |
|
洋上給油事業 |
洋上において、タンカー及び超低温冷蔵船より漁船向けに燃料給油業務を行っております。 |
|
船舶貸渡事業 |
当社グループが所有するケミカルタンカー１隻を定期傭船に供しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、所得環境も明るさがみえたものの個人消費拡大までは至らず、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと当社グループの連結業績は、海運事業での新造船豪太丸の通期稼動、燃料費減少及び効率運航徹底などによるコスト削減、また貿易事業でのまぐろ類販売数量増大などの結果、前年同期と比べ増収増益と なりました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
|
(百万円) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率(％) |
||||
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
||||||
|
至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) |
||||||
|
売 上 高 |
|
7,243 |
|
7,885 |
|
8.8 |
|
|
営 業 利 益 |
|
504 |
|
618 |
|
22.5 |
|
|
経 常 利 益 |
|
546 |
|
649 |
|
18.8 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
428 |
|
454 |
|
5.9 |
|
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
|
セグメント(百万円) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率(％) |
||||
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
||||||
|
至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) |
||||||
|
海 運 事 業 |
売上高 |
3,628 |
|
3,898 |
|
7.4 |
|
|
セグメント利益 |
773 |
|
863 |
|
11.6 |
|
|
|
貿 易 事 業 |
売上高 |
1,893 |
|
2,258 |
|
19.2 |
|
|
セグメント利益 |
32 |
|
99 |
|
207.3 |
|
|
|
洋上給油事業 |
売上高 |
1,156 |
|
1,187 |
|
2.6 |
|
|
セグメント利益 |
46 |
|
68 |
|
48.0 |
|
|
|
船舶貸渡事業 |
売上高 |
565 |
|
540 |
|
△4.4 |
|
|
セグメント利益 |
△16 |
|
△25 |
|
- |
|
|
当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、新造船豪太丸の通期稼動及び効率運航徹底に加えて円高効果による燃料費減少などにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、まぐろ類販売数量増大及び台湾子会社事業強化策の着実な進捗の結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、売上高は販売数量が増大したものの燃料油価格下落による販売単価低下の影響を受けて若干の増収にとどまりましたが、徹底した経費見直しなどの結果、増益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円減少し、17億６千４百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少３億８千８百万円、売上債権の増加△１億１千３百万円、特別修繕引当金の増加６千２百万円、その他の流動資産の減少８千３百万円、その他の流動負債の増加２億５千６百万円、税金等調整前当期純利益６億５千３百万円、現金支出を伴わない減価償却費５億８千９百万円などにより、19億８千６百万円（前年同期は８億８千万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入20億円などがあったものの、貸付けによる支出△30億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出△２億７千７百万円などにより、△13億８百万円（前年同期は△９億５千１百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出△12億３千５百万円、配当金の支払額△６千９百万円及び自己株式取得による支出△８千４百万円の結果、△12億１千９百万円（前年同期は６億４百万円）となりました。