E04387 Japan GAAP
前期
174.7億 円
前期比
96.3%
当社グループは、当社と子会社５社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
○民間放送事業： 当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。
○不動産事業 ： 当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。
○その他 ： 当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。
以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
(注) １ その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社Glocal Kと九州朝日放送分割準備会社株式会社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
２ 当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、2022年４月に設立した九州朝日放送分割準備会社株式会社を吸収分割承継会社として、当社のテレビとラジオの放送事業等を継承させる吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行しております。
また、2023年４月１日付で当社の商号をＫＢＣグループホールディングス株式会社に、九州朝日放送分割準備会社株式会社の商号を九州朝日放送株式会社に、株式会社ケービーシーメディアの商号を株式会社KBC UNIEに、株式会社ケイ・ビー・シー映像の商号を、株式会社KBC MoooVにそれぞれ変更しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は16,820百万円（前年比96.3％）で653百万円の減収、営業利益は650百万円（前年比38.4％）で1,044百万円、経常利益は916百万円（前年比47.7％）で1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年比45.2％）で710百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率においては年度２冠を獲得するなど好調を維持しましたが、国際情勢の変化が世界の経済活動に悪影響を与え、国内でも物価高、景気減速の懸念が生じ、広告出稿にも影響をもたらし、北部九州地区へのテレビスポットの地区投下量が減少し、減収となりました。ラジオは前連結会計年度よりも増収となりましたが、全体としての売上高は15,076百万円（前年比95.8％）で668百万円の減収となりました。番組費等の増加により営業費用が増加し、セグメント利益は2,379百万円(前年比71.1％）で968百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、売上高は893百万円(前年比99.5％）で４百万円の減収、セグメント利益は438百万円(前年比89.0％）で54百万円の減益となりました。
その他のセグメントにおきましては、Withコロナを意識したうえで夏フェス要素の充実を目指した「Sansan KBCオーガスタ2022」を開催するなどし、売上高は996百万円(前年比104.2％）で40百万円の増収、セグメント利益は54百万円(前年比81.9％）で12百万円の減益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、38,679百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,108百万円と、投資有価証券が201百万円、それぞれ増加し、有形固定資産が520百万円減少したこと等によります。
（総負債）
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、7,346百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が152百万円増加し、未払法人税等が346百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、31,333百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を585百万円計上したこと等により利益剰余金が528百万円増加し、その他有価証券評価差額金が62百万円、減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.7％から81.0％へ1.3ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,613百万円、投資活動により4,048百万円それぞれ獲得しましたが、一方、財務活動により57百万円使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は5,604百万円増加し、11,670百万円（前年比192.4％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,128百万円減少し、1,613百万円（前年比58.8％)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益913百万円、減価償却費1,003百万円、売上債権の減少額433百万円、支出として法人税等の支払額662百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,614百万円増加し、4,048百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出404百万円、定期預金の払戻による収入4,500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年比100.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります
＊１ 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2022年度、過去３期にわたった新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は弱まりました。ところが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化が、世界の経済活動に新たな悪影響を与えました。エネルギー資源、原材料価格の高騰が国際的サプライチェーンに混乱を与え、国内でもインフレ圧力が高まり、物価高となりました。景気減速の懸念が生じ、広告出稿に影響をもたらし、北部九州を拠点とする当社も少なからず影響を受けました。
このような情勢の中、当社は、2022年度の視聴率について、個人視聴率で、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの４区分のうち、全日とノンプライムの２冠を獲得しました。ゴールデン、プライムは２位です。世帯視聴率では、全日、プライム、ノンプライムの３冠を維持しました。
自社制作番組では、看板番組である「アサデス。KBC」が、個人視聴率において、パート１(午前６時から６時45分）4.7％、パート２（午前６時45分から８時）8.2％と、いずれも同時間帯１位を獲得しました。地元密着の朝の情報番組として、福岡・佐賀の視聴者の皆様から確固たる信頼をいただいています。このほか、日曜正午の「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、木曜深夜のバラエティ「ぼる部屋」も昨年に引き続き同時間帯トップでした。また、夕方の情報番組「シリタカ！」は同時間帯２位となり、他局との激しい視聴率争いの中で健闘しています。
2022年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「地元の環境問題に取り組んでいる局といえば」「ホークス情報といえば」の部門で当社が１位となりました。「ふるさとWish」などを通して地域の防災に関する取り組みも浸透し、「地域の防災意識の向上に熱心な局」でNHKに次ぐ２位となっています。
また、ラジオ部門は、2022年度までの中期経営計画に掲げた「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。
朝ワイド番組「アサデス。ラジオ」（月曜～金曜午前６時30分から正午）では、福岡・佐賀の最新ニュースをいち早く届けるとともに、５時間半の放送の中で多くのリスナーに参加してもらいながら双方向のやりとりで共感を得られる番組づくりを行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,820百万円（前年比96.3％）で653百万円の減収、営業利益は650百万円（前年比38.4％）で1,044百万円、経常利益は916百万円（前年比47.7％）で1,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年比45.2％）で710百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。