株式会社丸ノ内ホテル

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の我が国経済は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の動向に大きな影響を受けました。2021年4月から9月にかけては、緊急事態宣言等による行動制限により個人消費は一進一退の状況が続き、緊急事態宣言が解除された10月以降は、経済社会活動の制限が段階的に緩和され、一時的に緩やかな景気の持ち直しが観測されましたが、2022年に入るとオミクロン株の感染拡大等により再び個人消費が下押しされる状況となりました。

ホテル業界につきましても、長引くコロナ禍による企業活動や行動様式の変容により、従来の商品やサービスに対する需要の回復は進まず、起爆剤と期待された「2020東京オリンピック・パラリンピック」が無観客開催となり更には年間を通した入国制限の強化によりインバウンド需要がほぼ消滅したことで、宿泊主体型ホテルのみならずホテル業界全体において厳しい事業環境が続きました。業界全体の傾向としては、多くのホテルが日々の稼働率重視による大幅値引き販売に終始した他、サービスアパートメント機能を前面に打ち出した長期連泊型価格訴求商品や、マイクロツーリズムやお籠り需要喚起を企図した付加価値商品の開発・訴求が前事業年度から継続強化される一方で、先行き不透明なマーケット動向に備えるべく、保有資産の売却、投資計画の抑制、ローコストオペレーションの徹底等、事業構造や運営戦略を見直すホテル事業者も散見されました。

当社におきましては、当事業年度より、施設間競争の激化且つ複雑化著しいマーケット環境の中、ホテル現場運営の迅速な意思決定と機動性を一層高めることを目的に、ブランド戦略・PR・販売促進を担う「事業推進部」を総支配人直轄とする新体制に改編すると共に、総支配人を執行役員に位置づけ、経営とホテル運営機能の役割と責任を一層明確化し、組織全体の推進力をより強化する組織体制に移行しました。

また、長引く厳しい事業環境により営業収益の急速な回復が見込めない状況の中、前事業年度に引き続き、各種公的補助金の活用や全社挙げての各種経費節減にも注力しました。

　宿泊部門においては、先々を見据えた平均客室単価（ＡＤＲ）水準維持を重視する基本的営業方針の下、「2020東京オリンピック・パラリンピック」期間中の関連団体宿泊対応や、国内マーケットに照準を合わせた各種営業活動に鋭意注力し、マイクロツーリズム等のコロナ禍における潜在ニーズの掘り起こしを図るべく、独自の付加価値企画商品を中心に鋭意売上増進に努めましたが、コロナ禍の逆風は強く、感染状況が落ち着いた第3四半期において一定の稼働回復が見られたものの、当事業年度を通じコロナ禍の影響を大きく受け、売上高は408百万円（前期比＋104百万円）となりました。

料飲部門においては、より戦略性のある商品企画や情報発信・PRの強化を図る目的により、「事業推進部」内に料飲領域のマーケティングとプロモーション企画等を専任する「料飲企画課」を新設すると共に、三菱地所グループの「ロイヤルパークホテル」との連携強化により、各種情報・ノウハウの共有、人材交流、新メニューの開発強化等を推し進めました。更に、新たな取り組みとして丸の内仲通りにおいて期間限定で開催されたエリアイベント「丸の内ストリートパーク」にキッチンカーを初出店し、商圏の異なるエリアでの出張販売を通じ、売り上げ増進と認知度の向上に努めた他、年間を通した各シーズン企画展開や「カットアップルパイ」の外販にも積極的に取り組みました。しかしながら、コロナ禍における在宅テレワークの増加による周辺就業者や来街者の減少や営業時間短縮・酒類提供時間規制等の各種営業制限等により、売上高は216百万円(前期比＋26百万円)となりました。

また、コロナ禍におけるお客様と従業員の健康・安全対策面では、メンタルヘルスケアを含む各従業員のきめ細かな体調管理に努めると共に、ハード・ソフトの両面で、感染防止・拡大防止に向け全社を挙げて継続的に取り組みました。

以上の取り組みの結果、年間総売上高は694百万円(前期比＋135百万円)、売上原価は156百万円(前年比＋28百万円)、販売費及び一般管理費は1,463百万円（前期比△20百万円）となり、営業損益は926百万円の損失（前年同期は1,053百万円の損失）となりました。また、営業外収益は、各種公的補助金の活用により63百万円（前期比＋34百万円）となり、経常損益は888百万円の損失（前年同期は1,050百万円の損失）、当期純損益は865百万円の損失（前年同期は1,002百万円の損失）となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は477百万円となっており、前事業年度末と比較し143百万円の減少となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
　　 営業活動の結果減少した資金は、550百万円（前年同期は680百万円の減少）となりました。
　

　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　　 投資活動の結果増加した資金は、3百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。
　
　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　　 財務活動の結果増加した資金は、404百万円（前年同期は504百万円の増加）となりました。

　 ③生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

  該当事項はありません。

  b. 受注実績

  該当事項はありません。

  c. 販売実績

  当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　 当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、865,063千円の当期純損失となりました。詳細については、「財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③財政状態に関する分析

　(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は551,656千円となり、前事業年度末と比べて198,917千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少154,027千円、未収還付法人税等の減少49,985千円、未収消費税等の減少27,642千円の減少、売掛金の増加22,896円及びその他の増加11,788千円であります。

　(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は6,557,063千円となり、前事業年度末に比べて216,265千円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加7,666千円、減価償却費の計上による減少210,405千円及び敷金の返還による減少12,273千円であります。

　(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は2,199,598千円となり、前事業年度末に比べて771,046千円増加いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の増加700,000千円、未払金の増加73,030千円、未払費用の増加22,106千円及びその他の減少23,770千円であります。

　(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は2,173,481千円となり、前事業年度末に比べて326,239千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少20,727千円であります。

　(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は2,735,640千円となり、前事業年度末に比べて859,989千円減少いたしました。主な要因は当期純損失865,063千円及び圧縮積立金の減少61,152千円であります。

④キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は477,374千円となり、前事業年度末と比べて142,539千円　減少いたしました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は550,432千円となりました。主な要因は営業収入648,115千円,人件費等の営業　支出1,285,698千円、利息の支払額24,217千円、助成金等の受取額61,321千円及び法人税等の還付額49,738千円であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は3,493千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出8,780千円及び敷金の回収による収入12,273千円であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は404,400千円となりました。主な要因は関係会社短期借入金の借入による収入（純額）700,000千円及び長期借入金の返済による支出295,600千円であります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は主に親会社からの運転資金の借入で賄っており、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。

⑥重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。