小野観光開発株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

（２）経営成績等の状況の概要

　　①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する新たな行動制限は発出されず、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による物価の上昇や、各国の金融政策による急激な為替変動等、先行きは依然として不透明かつ不確実な状況が続いております。

一方で、ゴルフ業界におきましては、コロナ禍以降、密を避けられる屋外スポーツとして人気を博しておりますが、我が国における対人サービス分野は人手不足が深刻化しており、価格上昇圧力が他業種に比して強い傾向にあります。中国のゼロコロナ政策の解除により、インバウンド需要が大幅に回復するものと予想されますが、それに伴い、当社のような対人サービスを主とする業種については、更なる人手不足が到来するものと思われます。

そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が533百万円（前期比23百万円増）となり、その他名義書換料及び名義変更料が100百万円、家族特別正会員登録料15百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて118百万円（前期比26百万円減）で売上高合計は651百万円（前期比2百万円減）となりました。

これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価や原材料の高騰、また、コース及び施設の維持管理に費用を要したため627百万円（前期比50百万円増）となり、差引営業利益は24百万円（前期比53百万円減）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円（前期比54百万円減）となりました。税引前当期純利益は34百万円（前期比52百万円減）、当期純利益は22百万円（前期比58百万円減）となりました。

なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.7％となっております。

  ②生産、受注及び販売の状況

　    （1）生産実績

    当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

    (2) 受注状況

    当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

    (3) 販売実績

    当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)

※１  その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。

２  総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。

 ①財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は15百万円の増加、負債合計は31百万円の減少、純資産合計は46百万円の増加となりました。
  資産の主な変動要因は、投資有価証券が36百万円増加したことによるものです。
  負債の主な変動要因は、未払金が５百万円、未払費用が９百万円及び預り金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
　純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が22百万円増加し、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによるものです

上記の結果、自己資本比率は79.5%となり前年同期比で2.1％増加しております。

 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ27百万円減少し363百万円となりました。
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期比127百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益34百万円及び減価償却費42百万円などがあったことによります。
　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期比36百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65百万円などがあったことによります。

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は２百万円(前年同期比７百万円減)となりました。これは主に長期預り金返済による支出２百万円などがあったことによります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。