E04843 Japan GAAP
前期
86.6億 円
前期比
101.0%
当社の企業集団は、当社及び関係会社2社で構成されており、東京都内に6ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 町屋斎場(荒川区所在) ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(2) 落合斎場(新宿区所在) ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(3) 代々幡斎場(渋谷区所在) …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(4) 四ツ木斎場(葛飾区所在) …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(5) 桐ヶ谷斎場(品川区所在) …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(6) 堀ノ内斎場(杉並区所在) …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、葬儀業界におきましては、家族を中心とした小規模の葬儀形態が年々増加傾向にあり、葬儀単価の低廉化に歯止めがかからない厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は近年の葬儀ニーズの変化に対応するとともに、環境対策に万全を期した、安全で安心してご利用頂ける斎場作りを目指し行っておりました四ツ木斎場全面建替え工事が無事完了し、平成28年12月より営業を再開いたしました。
この結果、当事業年度は、四ツ木斎場の営業再開により、休業中は他社斎場へ流出していた火葬取扱件数を回復することができました。その結果、売上高は82億2,186万円と前年同期比4億1,062万円(5.2%)の増収となりました。
利益につきましては、売上高の大幅増により、四ツ木斎場に係る減価償却費や、その他の営業再開に伴う諸経費等の増加した経費を吸収し、営業利益は29億1,620万円と前年同期比9,098万円(3.2%)増益、経常利益は30億3,715万円と前年同期比2,137万円(0.6%)減益、当期純利益は25億2,958万円と前年同期比6億6,395万円(35.5%)増益となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は5.8%と前年同期に比べ1.4ポイント改善いたしました。
セグメント業績は次のとおりであります。
①町屋斎場
町屋斎場においては、売上高は23億5,710万円と前年同期比1億7,717万円(6.9%)の減収、営業利益は13億6,046万円と前年同期比4,260万円(3.0%)の減益となりました。
②落合斎場
落合斎場においては、売上高は13億6,640万円と前年同期比2,289万円(1.7%)の増収、営業利益は5億9,518万円と前年同期比1億229万円(20.7%)の増益となりました。
③代々幡斎場
代々幡斎場においては、売上高は13億1,296万円と前年同期比2,588万円(2.0%)の増収、営業利益は5億9,211
万円と前年同期比1億3,718万円(30.1%)の増益となりました。
④四ツ木斎場
四ツ木斎場においては、平成28年12月より営業を再開し、売上高は4億9,250万円となり、営業損失は2億900万円となりました。
⑤桐ヶ谷斎場
桐ヶ谷斎場においては、売上高は17億1,961万円と前年同期比2,774万円(1.6%)の増収、営業利益は7億3,007万円と前年同期比1億3,294万円(22.2%)の増益となりました。
⑥堀ノ内斎場
堀ノ内斎場においては、売上高は9億7,326万円と前年同期比1,877万円(1.9%)の増収、営業利益は4億9,397万円と前年同期比5,228万円(11.8%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が37億62万円であったことと、有形固定資産の取得による支出51億9,965万円、長期借入による収入30億円により、前事業年度に比べ9億5,326万円(14.2%)減少し、当事業年度末には57億4,560万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は21億2,787万円であり、前事業年度に比べ11億3,614万円(34.8%)減少いたしました。これは、主に、税引前当期純利益が37億62万円と前年同期比8億8,279万円増益であったことと、貸倒引当金の増減額の減少4億1,940万円、その他の資産の増減額の減少12億1,432万円、法人税等支払額の増加1億5,218万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は52億9,754万円であり、前事業年度に比べ9億1,207万円増加いたしました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出51億9,965万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は22億1,640万円であり、前事業年度に比べ28億5,110万円増加いたしました。これは、主に、長期借入による収入30億円、配当金の支払による支出6億709万円によるものです。