E05718 Japan GAAP
前期
146.4億 円
前期比
100.7%
当社は、フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等のスポーツクラブ運営及びスポーツ用品等の販売を行っており、平成27年３月31日現在、首都圏を中心に直営店29店舗のスポーツクラブを展開しております。
当社の店舗形態は、その基本的な構成要素の観点から概ね４つに分類され、フィットネスジム、スタジオ、プール及びテニスコートで構成される店舗が９店舗、フィットネスジム、スタジオ及びプールで構成される店舗が14店舗、フィットネスジム及びスタジオで構成される店舗が２店舗、並びにフィットネスジムのみで構成される店舗が４店舗あります。それぞれ出店地域の市場性や競合施設の状況により、地域マーケットに対応した会員種類、会費の設定を行っております。
プールなし店舗（６店舗）を除き、施設規模は床面積が約900坪から2,000坪と大型であり、浴室、ラウンジ等を備えるほか、施設によってゴルフレンジ、エステ等の多数のアイテムを用意しているため、会員は来館者数が多い場合でも、空いているアイテムを選択し、施設利用を楽しむことができるようになっております。また、床面積が大型であるため、設備の入替えによって新たなトレーニングプログラムを実施するスペースを設置する等、施設内のサービスポートフォリオの組換えが可能であり、顧客ニーズに柔軟に対応することができます。さらに、施設が大型であるため、視認性が高く、地域への浸透度が高いという効果もあります。
政府は、国民の健康づくり運動を様々な角度から推進しており、国民の健康に対する関心はますます高まっております。特に中高年層を中心に普段から健康を維持していこうとする「予防医療」へ関心が寄せられ、病気を予防するための「運動」への需要が高まっています。それに対応するため、当社では「倶楽部100®」を展開し、100歳になっても元気でいるための健康講演会、トレーニング会などを実施することにより、中高年層向けのサービスの充実を図っております。
なお、当社ではフィットネス部門、スクール部門及びプロショップ部門別に売上高を認識しており、各部門の内容は、以下のとおりです。
＜フィットネス部門＞
・フィットネスジム、スタジオ、プール、ゴルフレンジ等を利用することができる、主に大人を対象とした会員制フィットネスクラブの会費に基づく売上高から構成されている部門です。会員種類（フィットネス会員）には、利用可能な時間、曜日等、お客様のニーズに合わせたものを用意しております。
＜スクール部門＞
・スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール、空手スクール等、各種スクールの会費に基づく売上高から構成されている部門です。子供を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、空手スクール等があり、スクール生の年齢・技術レベル等に応じて、各種クラスを用意し、きめ細やかな指導を行っております。また、大人を対象としたスクールには、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等があります。
＜プロショップ部門＞
・営業店で主に会員向けに行っている、スポーツ用品等の販売に基づく売上高から構成されている部門です。
○過去５年間の会員数・店舗数の推移
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平成23年３月末 |
平成24年３月末 |
平成25年３月末 |
平成26年３月末 |
平成27年３月末 |
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会員数 |
127,707名 |
133,033名 |
132,196名 |
141,564名 |
140,395名 |
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店舗数 |
24店舗 |
26店舗 |
26店舗 |
27店舗 |
29店舗 |
当社の親会社は、野村不動産㈱を中心とする企業グループにおける純粋持株会社であります野村不動産ホールディングス㈱で、平成27年３月31日現在、同社は当社の株式を53.87％保有しております。野村不動産ホールディングス㈱とは事業上の重要な取引関係はありませんが、野村不動産ホールディングス㈱の子会社のうち次の３社との取引があります。野村不動産㈱より店舗２店の建物賃借、野村不動産パートナーズ㈱に店舗の施設管理業務を委託、野村アメニティサービス㈱に店舗及び本社の清掃業務を委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、駆け込み需要の反動や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然としてあるものの、各種政策の効果が発現するなか、雇用・所得環境の改善傾向や原油価格下落の影響もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。
一方、当スポーツクラブ業界は健康ビジネスの需要拡大を背景として、緩やかながら回復傾向が見られますが、競合他社の積極的な出店及び会員獲得施策の実施等、企業間の競争により厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、当社ではマーケットのニーズに適合するよう若年層を対象とした新規会員種別の増設や会費価格の改定、休館日を利用した体験会等を行って会員の獲得に努めてまいりました。併せて会員の定着を図るため、新規入会者サポートの強化、倶楽部100®懇親パーティー、メガロスマスターズ（水泳大会）、メガロス鉄道＆下町ウォーク等の各種イベント等の実施に取り組むとともに、品質維持向上のための人材育成も積極的に行ってまいりました。
施設面では、以下の施設について設備の入替えやリニューアル工事を実施し、店舗のクオリティの向上に努めてまいりました。
＜リニューアル実施店舗＞
メガロス市ヶ尾店 （神奈川県横浜市青葉区） 平成26年５月
メガロス神奈川店 （神奈川県横浜市神奈川区） 平成26年12月
メガロスプラシア立川店 （東京都立川市） 平成27年１月
また、24時間営業の小型フィットネスジムとして、平成26年１月に開業した第１号店「デイオス24成増店（東京都板橋区）」に続き「デイオス24鵜の木駅前店（東京都大田区）」を平成26年６月、「デイオス24井土ヶ谷店（神奈川県横浜市南区）」を平成26年10月に新規出店し、当事業年度末における当社が運営するスポーツクラブの店舗数は、首都圏に27店舗、静岡県に１店舗、愛知県に１店舗の合計29店舗となりました。
その他、平成27年５月には東京都品川区に「メガロス中延店」を出店し、平成27年６月には東京都足立区に「デイオス24北綾瀬店」を出店いたしました。
これらの施策により新規入会者の獲得は概ね順調に進みましたが、競合他社との競争激化等の影響により、退会者数が想定を上回って推移したこともあり、当事業年度末の会員数は、前事業年度末比で1,169名減少し140,395名となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は14,744百万円（前事業年度比0.7％増）となりましたが、会員獲得のための広告宣伝費の増加、また、デイオス24鵜の木駅前店、デイオス24井土ヶ谷店及びメガロス中延店の新規出店に伴う開業経費の負担により、経常利益は122百万円（前事業年度比27.9％減）、法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しの影響により、当期純利益は14百万円（前事業年度比77.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末（平成27年３月31日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、811百万円となり、前事業年度末と比較して370百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の増加（前事業年度比220百万円増）となりました。これは主に、減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の資金の減少（前事業年度比8百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の資金の減少（前事業年度比46百万円増）となりました。これは主に、借入金を返済したことによるものであります。