E32425 Japan GAAP
前期
55.5億 円
前期比
131.8%
当社グループは、当社及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成されます。また、当社は、令和２年６月22日をもって、株式会社ユニクエストの完全子会社となっております。
当社は、連結子会社の経営指導、これに関連する業務として葬儀事業者を対象としたコンサルティング業務、コンサルティング活動に派生して生じる業務とコンサルティングメニューの開発並びにエンディング業界におけるプラットフォーム事業を主たる事業としております。
当社の連結子会社３社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。
なお、当社の親会社である株式会社ユニクエストは、葬儀の仲介事業会社として、従前から当社の子会社に対する送客を行っておりました。
当社グループは、葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業から構成されており、以下当社グループの事業内容の説明を行います。
(1)当社グループの葬祭事業について
当社は、京都、大阪、滋賀、兵庫の近畿地域並びに神奈川・東京にて葬祭事業を展開する子会社に対する経営指導を行い、社会環境や葬儀に対する顧客の考え方の変化に対応した「パッケージ化された分かりやすいサービス」「家族葬など小規模葬儀に特化」「低価格だが高品質のおもてなし」「出店のスピードの速さ」などを特徴とした葬祭事業運営の指導を通じて事業成長を実現してきました。
当社の経営指導においては、グループ各社の新規出店の推進、セールスプロモーション施策の助言・推進、単価施策の支援、コンタクトセンター業務の受託、エンバーミング技術者の管理監督、労務管理体制の確立支援、迅速な予実管理体制の確立支援、コンプライアンス体制の確立支援などの指導を行っております。
なお、当社グループの葬祭事業の状況を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
当社グループの子会社３社は、葬儀施行業社として、葬儀の請負事業、寝台車、霊柩車及びマイクロバスの運送事業、生花店での生花事業などを行っております。子会社３社に共通する各事業の内容は以下のようになります。
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葬祭事業 |
葬儀の依頼に応じて、ご遺体の安置、通夜、告別式及び葬儀の準備進行、火葬、生花、料理の手配等葬儀業務全般を行うことになります。 |
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運送事業 |
病院からのご遺体の搬送、葬儀における霊柩車での火葬場までの搬送業務、マイクロバスでの搬送業務を行っております。 |
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生花事業 |
葬祭業務に付随する生花の手配を行っております。 |
子会社３社の葬祭事業は、当社の経営指導により、以下の戦略の下、運営されることになります。
①家族葬の増加、葬儀の小規模化に対応する小型会館の多店舗出店戦略
各子会社においては、参列者を多く呼ばない、いわゆる「家族葬」等の小規模な葬儀を希望される顧客のニーズに対応するために「家族葬専用式場（小型会館）」の展開を進めており、こうした顧客層は近くて便利な会館を希望するため複数拠点にドミナントを機能させて出店展開しております。また小型会館の出店展開はコンビニエンスストア程度の土地建物面積で可能となる為、従来型の葬祭ホールに比べ候補地選定の難易度が下がると同時に出店コストも低く抑えられるためスピード感ある出店戦略が可能になります。
②葬儀施行数拡大を可能にするエリア特性・生活者動向にあわせたマーケティング戦略
展開エリア、出店ホールの特性に合わせオンライン広告（インターネット戦略）オフライン広告（新聞広告・折込チラシ・DM等）を効果測定結果をもとに広告の投資バランスを変えながら継続的なプロモーションを展開しています。又、無料の登録制会員制度を設けており、見込顧客のと葬儀の依頼数拡大に繋げる為、各種イベントの開催や会報誌の定期発行等を行っており会員との継続的関係を強める戦略を行っています。出店エリアもドミナント展開を図っているため出店数に比例して広告宣伝費が増加することなく販促効果を見込むことが可能となり、売上高に対する広告宣伝費率が抑えられることになります。
商品展開においては変化する葬儀形態・規模を数値化し顧客が希望するサイズのサービスラインアップを用意するとともにわかりにくい商品である「葬儀」をより分かりやすく伝えるために、金額、商品内容を明確に示したパッケージプランを活用した営業展開を図っております。
③低単価・高品質な葬儀を提供するための取り組み
葬儀の小規模化（会葬者の減少）に合わせ、従来の多数の会葬者が参列する事に対応する為の会館設計からご家族やご身内だけでゆっくりと過ごしながらお別れが可能になるような施設設計に変えております。サービスにおいても会葬者向けの接待サービスではなく、ご家族が故人様に気持ちを向けやすくなるような演出等を行う等、小規模なご葬儀におけるご家族やご身内に向けた接遇的サービス品質の向上を行っています。オペレーションにおいても小規模な葬儀施行向きに不必要部分を省く等の改善を行うと共に業務の分業化を行う事で無駄のない人的リソースの活用と、スタッフ入社後の早期教育・早期戦力化を行い生産性の向上を図り、形成されたドミナントの中で効率的に活動することで、各社の利益率の向上・葬儀サービスの品質の保持を図ります。またアンケート調査結果をスタッフ全員で共有させ、継続的な品質の確認と向上を目指す取組みを行っております。
（2）当社のコンサルティング事業について
当社の属するエンディング業界は、高齢化が進む日本社会において、顧客となる喪主側の高齢化や葬儀に対する意識の変化から、葬儀事業者に求めるニーズには変化が起きており、日本国内の死亡者数が増加していく中で、葬儀単価の下落が生じています。こうした事業環境の中でも家族・親しい近親者のみで行う「家族葬」や告別式のみ行う「1日葬」といったニーズに対応した葬儀会館の建設、有効なマーケティング施策の実施、効果的な単価施策等に有効な施策を行うことにより業績を伸長している当社に対する葬儀事業者側のコンサルティングサービス提供への期待・需要は、相当程度存在するものと当社では認識しております。
なお、当社グループのコンサルティング事業の状況を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
当社は、子会社への経営指導を通じて得たノウハウ・実績を他社にも活かすため、コンサルティングメニューの開発とコンサルティング事業の展開を図る中で、以下の事業を行っております。
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経営コンサルタント事業 |
葬儀事業者に特化した経営コンサルタント業務、単価アップ施策・件数アップ施策の提供 |
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コンタクトセンター事業 |
365日24時間対応の葬儀事業者対応に特化したコールセンター業務の受託 AIを駆使した音声認識システムの利用 |
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セールスプロモーション事業 |
Webマーケティング支援 紙媒体を活用したセールスプロモーション支援 リスティング運用の代行 |
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メディア事業 |
エンディング業界向けのビジネス情報サイト「ライフ&エンディングBIZ」の提供 家族や近親者をなくした「弔う側」にフォーカスしたコンテンツメディア「弔いスタイル」の提供 |
こうしたコンサルティングメニューの開発・運営は、葬儀事業者側のニーズに応える形で事業展開されております。
特に葬儀単価が年々下落していく市場環境の中で、葬祭運営の中の様々な業務で効率性の向上が葬儀事業者には求められています。なかでも葬儀の依頼は電話での受付が主流となっており、喪家からの要望を突然受けることが多く、24時間いつでも受電し、失注することなく、電話受電を行うことが当社のコンタクトセンターとして求められることになります。当社ではコールセンター業務をグループで集約することで当社グループの業務効率化を図るとともに、他社の電話受電も併せて請け負うことで葬儀事業者側のニーズに応えております。
コールセンター業務を運営していく中でオペレーターやスーパーバイザーの業務負荷低減や対応品質の向上は、電話受電による1件当たりの受注単価が高い葬儀事業者にとっては、特に継続的な課題とされていますが、通話後の事務処理負荷が大きく、対応内容の見える化が図られていないために管理が困難であるとされております。こうした課題に対しては音声認識システムを導入することで葬祭事業特有のデータを蓄積するとともに、当システムでテキスト化されたデータを要約機能でレポート化することで葬儀事業者が抱える課題を解決させ、葬儀事業側の要望に応えていくことが可能となります。
当社では、日本社会において高齢化が加速度的に進む中で、少子化、単身世帯の増加、生涯未婚率の増加等、日本における人口動態が大きく変化しており、日本人の弔い方への変化も生じるであろうと考えております。こうした社会の変化に真摯に応えるべく、エンディング業界向けのビジネス情報サイトである「ライフ&エンディングBIZ」メディアの展開や、家族や近親者をなくした「弔う側」にフォーカスしたコンテンツメディアの提供などエンディング業界に特化した情報の提供を図っていくことで、エンディング業界におけるコンサルティングカンパニーとしての地位を確立させ、当社グループの更なる伸長のための施策を模索していきます。
（3）プラットフォーム事業
当社は、核家族化、首都圏への一極集中という日本社会の変容の中で、日本人の供養の在り方や従来の社会的なつながり、価値観に変化が生じており、こうした社会環境、消費者ニーズの変化の中で、当社は、エンディング業界における葬儀事業者や寺院と消費者等を結び付けていくことで独自の立ち位置を確保すべく事業を推進しております。
なお、当社グループのプラットフォーム事業の状況を示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
①寺院紹介事業
当社では、檀家とのつながりを持たない喪主が、都市部を中心に多く存在しているため、各宗派の寺院と業務提携契約を締結し、コンタクトセンターを通じて顧客に対して葬儀に出仕する寺院・僧侶を紹介するサービスを提供しております。
②葬儀紹介事業
お葬式をあげる際、初めて喪主を経験する顧客は、予算や場所、形式などについての情報・知識量が少なく、「何から準備すればよいか分からない」という不安の声が多くあります。
又、葬儀だけではなくその後の納骨の場所等が準備出来ていない生活者も存在しているため、当社では永代供養付きの葬儀プランを提供可能な葬儀場を一括で検索できる「葬儀場サガセルくん」の提供を開始し、簡単にパッケージ型葬儀プランが提供可能な葬儀場を探すことができるサイトの運営を行ってます。
本サービスでは、希望する葬儀形式と地域などの条件から自分に合った葬儀場を検索し、検索結果で表示された複数の葬儀場の費用やそれに対する形式や規模感を比較し、もしもの際すぐに葬儀依頼をすることが可能なサービスになっています。
③人材紹介事業
平成30年の葬儀取扱件数は約133万件（注1）にのぼり、年々増加傾向にある中でエンディング業界では葬儀件数に対して人手不足が課題となっております。また他方で、エンディング業界に興味がある求職者向けの求人情報は、多くはなく、求人側、求職者側双方にとってマッチングを行うことのニーズは存在していると当社では認識しております。
こうした中で葬儀事業者側の人材獲得ニーズは高まっており、上記のような背景・ニーズに応えるために当社は人材紹介事業を行っております。
（4）その他
当社グループは、上記事業の他にエンディング業界に関連した事業を行うことで新たなニーズの可能性に着目して訪問介護・居宅介護支援・訪問看護事業を展開しております。これらの事業は、社会性が高く、かつグループ内のシナジーが実現できる可能性のある事業として、事業所及び看護師・介護士などを要して事業展開をしております。
（注）1経済産業省の「特定サービス産業実態調査」平成30年の調査では、年間葬儀件数（取扱件数）は1,328,819件となっております。
業績等の概要
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済をみると、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。
特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。
当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。
今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。
このような状況の下、当社は、事業持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、売上高は7,323,219千円、経常利益は908,666千円、親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計期間における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円となりました。固定資産は、新出店の加速などによる有形固定資産の増加により、5,625,585千円となりました。負債総額は長期借入金などの増加に伴い4,152,055千円となりました。流動負債は1,561,586千円となり、固定負債は、2,590,469千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円となりました
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円の収入があり（前年同期比73.0％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円の支出があった（同21.9％減）ので、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円の収入があり（同49.0％減）、結果177,583千円ほど増加しました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円（同73.0％増）となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円（同36.4％増）を計上することになり、また減価償却費210,506千円（同29.2％増）などにより、利息の支払20,682千円（同3.4％増）、法人税等の支払211,006千円（同10.8％減）などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円（同21.9％減）となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円（同29.7％減）、差入保証金の差入による支出が161,409千円（同134.0％増）等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円（同49.0％減）の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円（同22.4％増）が、借入金の返済989,555千円（同98.9％増）、配当金の支払36,040千円（同0.4％増）、自己株式の取得による支出103,088千円（同－％）等による減少要因を上回ったことによります。
販売の状況
販売実績
当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して1,310,109千円増加して7,174,384千円（前年同期比22.3％増）となりました。流動資産は、現金預金の増加により、1,548,798千円と（同17.2％増）なりました。固定資産は、有形固定資産の増加により、5,625,585千円と（同23.8％増）となりました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して858,489千円増加して4,152,055千円（同26.1％増）となりました。ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱)において土地・建物の購入を目的とした借入に伴って借入金が増加することより、流動負債は1,561,586千円（同47.1％増）となり、固定負債は、2,590,469千円（同16.1％増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を589,048千円計上したことにより、3,022,328千円（同17.6％増）となりました。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,323,219千円（前年同期比31.8％増）となりました。各子会社にて新規出店が進められたことにより前年に比べ葬儀施行件数が増加したことによります。
また、こうした新規出店を進めていくに伴い、事業拡大のための採用を積極的に進めた結果、売上原価は4,603,178千円（同34.8％増）となりました。また親会社における新規事業のための採用を積極的に推し進め、研究開発活動や新規需要を喚起するための販売促進活動の実施、子会社における新規会館設置などに伴う広告宣伝活動による広告宣伝費の計上等により販売費及び一般管理費は1,825,958千円（同21.0％増）となりました。
こうした事業活動の結果、売上総利益は2,720,040千円（同27.1％増）、営業利益は894,082千円（同41.8％増）となりました。
営業外損益として29,560千円が収益計上されましたが、借入金利息などにより支払利息を12,384千円計上しているので当連結会計年度の経常利益は908,666千円（同43.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は589,048千円（同34.6％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは、900,172千円（同73.0％増）の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027,873千円（同21.9％減）の支出があったため、長期借入を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、305,283千円（同49.0％減）の収入があり、結果177,583千円ほど増加しました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動による資金は、900,172千円（同73.0％増）となりました。その主な原因は、閑散期を挟むことになる上期においても利益を出せる体質の追求、下半期における新規出店の加速の結果、税金等調整前当期純利益867,066千円（同36.4％増）を計上することになり、また減価償却費210,506千円（同29.2％増）などにより、利息の支払20,682千円（同3.4％増）、法人税等の支払211,006千円（同10.8％減）などの減少要因を上回る増加要因が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動による支出は、1,027,873千円（同21.9％減）となりました。これは子会社での新規出店に伴う土地・建物取得に伴う有形固定資産の取得による支出が955,933千円（同29.7％減）、差入保証金の差入による支出が161,409千円（同134.0％増）等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動による資金は、305,283千円（同49.0％減）の増加となりました。これは長期借入金による収入1,422,000千円（同22.4％増）が、借入金の返済989,555千円（同98.9％増）、配当金の支払36,040千円（同0.4％増）、自己株式の取得による支出103,088千円（同－％）等による減少要因を上回ったことによります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社においては、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うための研究開発活動、並びに優秀な人材を確保するための新規採用を推進しているため先行投資が行われております。また子会社の事業展開について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、各子会社において独自に事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持して事業運営をすることを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、当社の子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱が本社を構える桂ホールの土地・建物を購入することなどのために長期借入による収入が1,422,000千円あったことなどにより、借入金残高が2,888,431千円と前連結会計年度より462,445千円増加しております。
（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループの子会社各社は、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。
こうした中、当社グループの令和２年３月期の連結売上高・経常利益については、当初予算において連結売上高7,113,854千円、連結経常利益687,467千円に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高7,323,219千円、連結経常利益は908,666千円となりました。
これは、子会社の新規出店の促進を進めるため、ホールの選定機能を本社に集約させたこと、平成31年１月に㈱セレサを当社グループに加えたこと、及びマーケティング戦略を積極的に推進した結果、葬儀施行件数の確保が当初予算以上に確保されたこと、並びに原価低減策の遂行が効果をあげたことによるものと判断しております。
こうした結果を受けて、親会社を中心とする新規出店戦略を一層推し進めるとともに、M&Aを視野に入れた戦略を今後も積極的に展開していくことにします。