E39920
前期
23.1億 円
前期比
114.0%
平均年齢（勤続年数)
37.3歳（3.9年)
従業員数
62人（連結:0.0人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（通販支援事業）
当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。
Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で409名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験知を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験知を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。
これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。
当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。
更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。
また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。
一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。
リテールメディア事業部では、全国で10,862店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。
主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。
「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。
「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。
「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。
リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。
① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。
② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。
③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。
※通販支援事業においても、自社開発商品（しじみのめざめ）の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。
（通信販売事業）
当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。
通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。
当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。
「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。
通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。
①優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。
②現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。
この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。
通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。加えて、生協や外食産業などの法人向けにも事業展開を図り、収益性の向上並びに収益構造の多様化を図っております。更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第26期連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、政府の行動制限解除と全国的な旅行支援策の実施、水際対策の緩和という社会経済活動の正常化を目指す一連の施策が功を奏し、市場全体に改善の兆しが見られました。一方で、世界経済はウクライナ情勢の不透明さに加え急激な円安の進行から、エネルギーコストと原材料の価格高騰による物価の上昇が継続し、家計の実質所得の圧迫と企業の運営コスト増大など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,633,316千円(前期比14.0％の増加)、営業利益213,268千円(前期比54.4％の増加)、経常利益214,149千円(前期比54.9％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)、セグメント利益は228,569千円(前期比6.8％の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、投下した広告の運用効率が向上したことにより新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の変更により外注費用が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に既存の定期発送顧客に対する定期発送サイクルが長期化したことにより定期発送率が目標値を下回って推移したため、売上高の伸びは鈍化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)、セグメント損失は15,301千円(前期は75,966千円の損失)となりました。
第27期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向を見せています。一方で、資源価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇が影響し、生活必需品の値上げが相次いており、消費者の節約志向が一層強まっています。また、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる影響等、世界的に不安的な情勢の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,061,587千円、営業利益224,959千円、経常利益238,035千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円となりました。
（通販支援事業）
通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあったものの、当事業部の業績に対する影響は軽微でありました。
この結果、通販支援事業の売上高は1,533,745千円、セグメント利益は231,044千円となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率（※）が目標値を上回って推移したことで、通信販売事業の売上高は527,842千円となりましたが、新規顧客を獲得するための広告宣伝費用が先行した結果、セグメント損失は6,084千円となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
第26期連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,058千円増加し1,034,453千円となりました。これは主に現金及び預金が268,326千円、売上の増加に伴い売掛金10,402千円、前払費用6,052千円が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,997千円減少し71,660千円となりました。これは主に建物、工具、器具及び備品での減価償却が進んだことにより有形固定資産合計で6,811千円減少したこと等によります。
この結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ269,061千円増加し1,106,113千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ113,586千円増加し458,427千円となりました。これは主に買掛金が41,460千円、未払消費税等が27,788千円、未払法人税等が15,519千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、26,338千円増加し87,004千円となりました。これは長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ139,925千円増加し545,432千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,136千円増加し560,681千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円の計上及び配当金の支払19,957千円に
よるものであります。
第27期第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で126,220千円増加し、1,160,673千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,603千円増加した一方で、売掛金が35,172千円、商品が4,161千円、未成業務支出金が10,559千円、前払費用が6,957千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で11,803千円減少し、59,856千円となりました。これは主に有形固定資産が4,786千円減少し、投資その他の資産が7,017千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で114,417千円増加し、1,220,530千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で36,012千円減少し、422,414千円となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が12,990千円、未払金が1,919千円増加した一方で、買掛金が38,444千円、賞与引当金が8,499千円、未払消費税等が7,862千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で15,514千円増加し、102,519千円となりました。これは、長期借入金が15,514千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比20,498千円減少し、524,933千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で134,915千円増加し、695,596千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
第26期連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268,326千円増加し、686,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、262,054千円(前連結会計年度は36,459千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益214,149千円の計上(前連結会計年度は138,210千円の計上)、仕入債務の増加額41,460千円（前連結会計年度は22,956千円）、未払消費税等の増加27,788千円(前連結会計年度は13,279千円の減少)、法人税等の支払額52,854千円(前連結会計年度は60,135千円)等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ18,792千円減少し7,254千円(前連結会計年度は26,046千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入1,000千円(前連結会計年度は6,816千円)等の収入があった一方、久留米支社開設に伴う工事費用、既存物理サーバーのクラウド化及び老朽化したパソコンの買い替え等により有形固定資産の取得による支出8,254千円(前連結会計年度は21,554千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,479千円増加し13,526千円(前連結会計年度は37,953千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円(前連結会計年度は－千円)があった一方で、配当金の支払額19,957千円(前連結会計年度は19,957千円)、長期借入金の返済による支出16,516千円(前連結会計年度は17,996千円)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略し
ております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第26期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,633,316千円(前期比14.0％の増加)となりました。
通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,763,719千円(前期比22.8%増加)となりました。リテールメディア事業部においては、前年より取引を開始した顧客の受注が順調に拡大したことにより、売上高は218,527千円(前期比3.6%増加)となりました。この結果、売上高は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)となりました。
通信販売事業につきましては、投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標4,011円に対して実績3,455円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の委託先を変更したことにより外注費が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に、定期率を向上させるため定期配送サイクルを長期化させる施策を行った事により、定期配送顧客に対する定期配送サイクルが長期化したことで定期発送率(※)が目標0.405に対して実績0.374と目標値を下回ったため、売上高の伸びは鈍化しました。この結果、売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における売上原価は、1,412,008千円（前年同期比22.9％の増加）となりました。
これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、売上の拡大に伴い、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び、新規獲得テレマーケティング施策拡大により、他社リストの利用需要が高まり支払手数料が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,008,039千円（前年同期比1.5％の減少）となりました。
これは主に、通信販売事業において、前年度の第４四半期より外部委託倉庫の委託先を変更したことによる費用削減効果が通期に渡って影響したことで外注費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は213,268千円(前期比54.4％の増加)となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、主に雇用調整助成金250千円、障害者雇用調整金375千円、損害補償金567千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息189千円によるものです。
この結果、経常利益は214,149千円(前期比54.9％の増加)となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は65,055千円（前期比34.1％増加）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。
（経営指標）
前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標380人対して実績404人となりました。 CPOにおいては、目標4,011円に対して3,455円となりました。 定期率においては、目標58.0％に対して実績65.3％となりました。
第27期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至2024年６月30日）
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,061,587千円となりました。
通販支援事業につきましてはＤ２Ｃ事業部においては健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング
施策が拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。一方で、
今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示
食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取
引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあ
り、業績に対する影響は軽微でありました。この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高1,388,818千円となりました。リ
テールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しまし
た。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーシ
ョン支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事
業部の売上高は144,926千円となりました。その結果、売上高は、1,533,745千円となりました。
通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が順調に推移したことで、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,867円に対して実績3,487円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、(※)定期発送率が目標0.380に対して0.385と目標値を上回って推移しました。この結果、売上高は527,842千円となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示し
た指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択してい
ただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化する
と下落する指標となっております。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、1,047,827千円となりました。
これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、受託の拡大に伴う、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び通販事業部の売上高の増加に伴い商品原価増加したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、788,799千円となりました。 これは主に、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は224,959千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息381千円によるものです。 この結果、経常利益は238,035千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は83,162千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,872千円となりました。
（経営指標）
前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標372人対して実績409人となりました。 CPOにおいては、目標3,867円に対して3,487円となりました。 定期率においては、目標59.0％に対して実績62.1％となりました。
② 財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。