E39961
前期
32.9億 円
前期比
113.5%
平均年齢（勤続年数)
36.2歳（5.2年)
従業員数
229人（連結:0.0人)
当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。
主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し17社（23年8月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が4社となっております（いずれも23年8月期実績）。顧客維持率(*３)は92.1%（23年8月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。
①出島型アプローチ
顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。
自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。
大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは4倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社7万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。
（３）成長力の源泉
当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。
グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、24年5月末時点で170名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40%以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。
なお、当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。
各事業内容の詳細は、次のとおりであります。
当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。
当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進して参りました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。
新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。
今後、生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。
当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。
「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。
出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。
出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。
また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。
当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。
顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。
ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。
当該事業はGxP中心に推進しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜用語解説＞
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度末における財政状態は、資産は2,955,197千円（前連結会計年度末比74,080千円減）、負債は1,499,709千円（前連結会計年度末比374,878千円減）、純資産は1,455,488千円（前連結会計年度末比300,798千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,404千円減少し、1,462,533千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が50,578千円増加した一方、現金及び預金が238,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71,324千円増加し、1,492,664千円となりました。これは主に、保険積立金が44,028千円増加したこと、投資有価証券が35,358千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,110千円減少し、1,136,699千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が45,525千円減少したこと、未払費用が20,986千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,767千円減少し、363,010千円となりました。これは主に、長期借入金が54,617千円減少したこと、社債が33,800千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて300,798千円増加し、1,455,488千円となりました。これは主に、利益剰余金が279,025千円増加したことによるものであります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595,033千円増加し、2,057,567千円となりました。これは主に、現金及び預金が466,734千円、売掛金及び契約資産が170,115千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて73,059千円増加し、1,565,723千円となりました。これは主に、リース資産が25,704千円減少した一方で、投資有価証券が61,966千円、保険積立金が16,255千円、繰延税金資産が12,429千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて354,643千円増加し、1,491,343千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が63,743千円、賞与引当金が49,905千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて44,488千円減少し、318,521千円となりました。これは主に、長期借入金が33,372千円、社債が15,400千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて357,937千円増加し、1,813,425千円となりました。これは主に、利益剰余金が316,076千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約については徐々に軽減されつつある一方で、物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような不安定な経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業のポストコロナに向けた新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
当社グループはこうした状況に鑑み、創業以来様々な業界のリーディングカンパニーと直接取引し、社会を支える重要なサービスを担う顧客の最も身近なITパートナーとしてビジネスモデル変革を支援してきた実績に基づき、「組織」と「IT」の両面にわたるデジタル変革支援サービスである「エンタープライズDX」を掲げ、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の３事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,736,293千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は386,061千円（同32.7％増）、経常利益は396,649千円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円（同37.8％増）となりました。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、売上規模1,000億円以上の各業界におけるリーディングカンパニーを主な顧客とし、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の３事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,316,159千円、営業利益は475,819千円、経常利益は487,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は668,785千円と前連結会計年度末と比べ89,344千円（15.4％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは183,762千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が158,021千円（46.2％）の減少となりました。税金等調整前当期純利益が401,615千円と前連結会計年度と比べ93,940千円（30.5％）の増益となりましたが、法人税等の支払額が前連結会計年度と比べ114,596千円増加したことに加えて、仕掛品の増減額による影響で前連結会計年度と比べ70,100千円増加したこと、その他流動資産の増減による影響で前連結会計年度と比べ48,431千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは224,791千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が410,198千円の増加となりました。定期預金の払戻による収入が前連結会計年度と比べ387,082千円増加したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ56,333千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは319,209千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が267,953千円の増加となりました。短期借入金の純増減額が150,000千円減少したこと、長期借入れによる収入が130,000千円減少したこと等によるものであります。
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,736,293千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業の拡大と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業の拡大により、443,214千円売上が増加した結果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は2,088,589千円（前期比11.1％増）、売上総利益は1,647,703千円（前期比16.6％増）となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が66,433千円増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が78,877千円増加、外注費が59,506千円増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,261,642千円（前期比12.4％増）、営業利益は386,061千円（前期比32.7％増）となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が58,372千円増加、業績好調に伴う社員還元として賞与が18,823千円増加、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が45,029千円増加したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は23,472千円（前期比33.4％減）、営業外費用は12,884千円（前期比8.8％減）、経常利益は396,649千円（前期比27.2％増）となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料8,001千円、補助金収入6,781千円が、営業外費用として支払利息9,816千円が発生したことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は5,260千円、特別損失は294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円（前期比37.8％増）となりました。
これは主に、上記の要因の他、特別利益として、投資有価証券売却益5,260千円が発生したことによります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,316,159千円となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,874,347千円、売上総利益は1,441,811千円となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は965,991千円、営業利益は475,819千円となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は19,574千円、営業外費用は7,695千円、経常利益は487,698千円となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料5,217千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利息6,189千円が発生したことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失は355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
これは主に、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大して参りました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。