E05440 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
採用と研修・教育へ注力し、将来を担う社員の人材育成と事業拡大への投資を継続しました。2023年11月、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業において４事業所を開設いたしました。訪問入浴１事業所、福祉用具レンタル・販売１事業所、エンゼルケアサービス２事業所を開設し、国内既存事業所数は、合計111事業所となりました。
また、本社業務の効率化とＤＸの取り組みに伴い省スペース化が進んだ結果、本社賃貸事務所面積を半減し固定費を削減いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,186百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は355百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益は384百万円（前年同四半期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
組織体制を改め、地域ごとにサービス間の情報連携を強化し、地域のお客様のニーズに合ったサービスの提供に努めるとともに、事業の拡大を図りました。売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い人件費が増加しました。
2023年11月、東京都葛飾区に訪問入浴サービスを行う「訪問入浴新小岩」を、東京都江東区に福祉用具のレンタルと販売を行う「レンタル亀戸」を開設いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,253百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は425百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
エンゼルケアサービスにおいて、継続的な引き合いのもと業績は堅調に推移したものの、採用・研修の強化に伴い人件費が増加しました。
西日本エリアへの拡大を進め、2023年11月、鳥取県米子市に「エンゼルケア米子事業所」を、大阪府大阪市に「エンゼルケア大阪事業所」を開設いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,933百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は405百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より80百万円増加し、3,591百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,805百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、100百万円増加しました。現金及び預金27百万円の増加、売掛金79百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、785百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、19百万円減少しました。のれん10百万円の減少、敷金及び保証金14百万円の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、801百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、105百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金12百万円の減少、未払法人税等130百万円の減少、賞与引当金121百万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、295百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、７百万円増加しました。退職給付に係る負債16百万円の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,494百万円（前連結会計年度末2,316百万円）となり、178百万円増加しました。配当金の支払いによる53百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による230百万円の増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。