E03518 Japan GAAP
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる営業規制の撤廃や５類への移行もあり、 人流が活発化することで経済の正常化が進み、インバウンドの恩恵も受け、消費動向は改善してまいりました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、消費者の値上げ疲れも生じつつあり、先行きの不透明感に変化はありません。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇は継続しており、今後もコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で56店舗（直営店35店舗、加盟店19店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高いメニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。
その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,062億34百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益57億62百万円（前年同期比181.7％増）、経常利益60億63百万円（前年同期比143.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49億72百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が顕著に見られるようになりました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に22店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」「蕎麦いまゐ」等の既存ブランドで新たにスタートしております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年11月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は35店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は373億11百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は20億２百万円（前年同期比302.3％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業では、新型コロナウイルスの５類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。
店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、４種類のポイントプログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めております。また、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、コスト全体の上昇は最小限に抑えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
現状、利益面においては、コロナ前の業績に届いてはいないものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長しており、今後、客数増加に対するさまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は637億85百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は30億14百万円（前年同期比256.1％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は51億37百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は７億18百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,272億13百万円と前連結会計年度末と比べ61億76百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により283億45百万円と前連結会計年度末と比べ36億１百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により988億68百万円となり前連結会計年度末と比べ25億74百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。