E04074 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向に向かっている一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー資源の価格高騰、欧米を中心とした金融引き締め、円安の進行、長期金利の上昇など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。また、８月に中国が日本への団体旅行を解禁したこともあり、さらなる回復が期待されます。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産66物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、2023年１月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用９億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,017億円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益88億円（前年同四半期比73.1％増）、経常利益61億円（前年同四半期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、33物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は403億円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は67億円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、33物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は279億円（前年同四半期比47.1％増）、営業利益は37億円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は146億円（前年同四半期は計上無し）、営業利益は14億円（前年同四半期は２億円の営業損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。
当第３四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、50物件、299億円の収益物件を取得したほか、42物件の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は63億円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は27億円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、「メルキュール飛騨高山（岐阜県高山市）」等をはじめとした、当社グループが参画するホテルは20物件となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」について、栃木県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年４月１日より、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、通常営業を再開しております。
この結果、当該事業の売上高は94億円（前年同四半期比156.7％増）、営業損失は９億円（前年同四半期は20億円の営業損失）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は30億円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は３億円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、359億円増加し、4,495億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が359億円の増加、現金及び預金が206億円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、412億円増加し、3,444億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ130物件超の物件取得決済に伴う借入金467億円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ53億円減少し、1,050億円となっております。主な増減要因は、非支配株主持分61億円の減少、為替換算調整勘定13億円の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。