E04973 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により持ち直しており、物価高や生産活動の停滞などによる影響から一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念され、物価上昇等による景気の下振れリスクをはらむ状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,516百万円、現金及び預金が663百万円、電子記録債権が136百万円、流動資産のその他が62百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,280百万円減少したことなどによります。固定資産は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が774百万円、投資有価証券が425百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は38,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加(3.5%増)しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が960百万円、未払費用が512百万円それぞれ減少し、短期借入金が540百万円、流動負債のその他が467百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は4,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に長期借入金が443百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は16,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加(1.4%増)しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加(5.0%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8%から57.6%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は39,617百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は2,367百万円(同61.5%増)、経常利益は2,565百万円(同56.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同64.8%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。
(新設)
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
日本空調 サービス㈱ |
技術研修 センター (愛知県 名古屋市) |
研修所 |
1,410 |
450 |
自己資金 及び 借入金 |
2023年 9月 |
2024年 9月 |
(注) |
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
② 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結会計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。
(新設)
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
日本空調 サービス㈱ |
九州支店 (福岡県 福岡市) |
営業用 建物 |
1,950 |
64 |
自己資金 及び 借入金 |
2024年 8月 |
2025年 7月 |
(注) |
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。