売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31036 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。同調査(速報値)2023年12月の延べ宿泊者数は、5,149万人泊で前年比9.4%増、うち日本人延べ宿泊者数が3,935万人泊で前年比4.5%減、外国人延べ宿泊者数が1,214万人泊で前年比106.6増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。

このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は10,384,423千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,113,941千円(前年同期比28.1%減)、税引前四半期利益は1,074,227千円(前年同期比29.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は606,221千円(前年同期比35.7%減)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

(旅行事業)

旅行事業につきましては、旅行需要の回復とそれに応じた広告宣伝費の増加により、当セグメントの収益は10,420,960千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は1,150,479千円(前年同期比21.6%減)となりました。

 

(投資事業)

投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は△36,537千円(前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は81,958千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,918,680千円(前連結会計年度末比5,376,687千円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにのれんが増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債総額は16,044,144千円(前連結会計年度末比3,865,606千円増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。

 

(資本)

当第2四半期連結会計期間末の資本合計は12,874,536千円(前連結会計年度末比1,511,081千円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度に比べ、2,941,313千円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末は16,946,166千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、△115,534千円(前第2四半期連結累計期間は785,067千円)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,074,227千円、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額△1,338,044千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△969,250千円(前第2四半期連結累計期間は△562,814千円)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△777,042千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、4,042,809千円(前第2四半期連結累計期間は△467,801千円)となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000,000千円によるものであります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。