E01975 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
前年度末の決算発表に際して公表した2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）に沿った抜本的転換に着手し始めています。具体的には①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」の３つの「転換」を掲げています。この実現に向けて、事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指しています。
製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。
まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。
次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。
家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。
機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。
当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりです。
現時点において、当社及び当社グループに対する第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における要約中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため要約中間連結財務諸表には反映していません。
当中間連結会計期間の継続事業からの連結売上高は前年同期比0.7%増収の１兆3,023億３百万円となり、過去最高を更新しました。
営業利益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比82.5%減益の211億7百万円となりました。
税引前中間利益は、為替差損益の増減影響も含め、前年同期比69.5%減益の303億44百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比58.6%減益の311億91百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり146.04円）は前年同期比約４%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり168.06円）は前年同期比約１%の円安となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約379億円の減収
- 営業利益：前年同期比約34億円の減益
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の総売上高は1,961億21百万円（前年同期比12億１百万円減）、営業利益は273億43百万円（前年同期比70億43百万円増）となりました。
「AMEC」の総売上高は1,748億85百万円（前年同期比29億11百万円減）となりました。営業損益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円を計上した結果、717億18百万円（前年同期比717億54百万円減）の損失となりました。
「MOEN」の総売上高は3,200億19百万円（前年同期比419億18百万円増）となりました。営業利益は、当中間連結会計期間に仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、140億48百万円（前年同期比236億98百万円減）となりました。
「ACIM」の総売上高は2,224億43百万円（前年同期比128億33百万円減）、営業利益は155億73百万円（前年同期比33億58百万円減）となりました。
「機械事業」の総売上高は1,017億69百万円（前年同期比48億15百万円減）、営業利益は25億52百万円（前年同期比44億13百万円減）となりました。
「グループ会社事業」の総売上高は3,230億11百万円（前年同期比128億81百万円減）、営業利益は415億23百万円（前年同期比44億74百万円減）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年同期比0.1%減収の2,423億29百万円となりました。HDD用モータの売上高は前年同期比8.3%増収の527億65百万円、その他小型モータの売上高は前年同期比2.2%減収の1,895億64百万円となりました。営業利益は前年同期比20.0%増益の348億86百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約65億円の減収
- 営業利益：前年同期比約１億円の増益
「車載」製品グループの売上高は前年同期比1.6%増収の3,359億28百万円となりました。営業損益は、当中間連結会計期間に契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、前年同期比1,024億21百万円減益の828億49百万円の損失となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約75億円の減収
- 営業利益：前年同期比約８億円の減益
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前年同期比2.0%増収の5,305億62百万円、営業利益は前年同期比1.5%減益の573億62百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約215億円の減収
- 営業利益：前年同期比約25億円の減益
「機器装置」製品グループの売上高は前年同期比3.7%減収の1,477億57百万円、営業利益は前年同期比23.3%減益の128億53百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約18億円の減収
- 営業利益：前年同期比約１億円の減益
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比2.6%減収の437億91百万円、営業利益は前年同期比5.2%増益の66億84百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約６億円の減収
- 営業利益：前年同期比約０億円の増益
「その他」製品グループの売上高は前年同期比3.0%増収の19億36百万円、営業利益は前年同期比214.4%増益の４億37百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2025年３月末）比1,744億10百万円増加の３兆4,896億63百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が982億16百万円増加、棚卸資産が443億58百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比1,422億62百万円増加の１兆7,139億24百万円となりました。これは主に、長期債務が776億74百万円増加し、営業債務及びその他の債務が645億85百万円増加したことによります。
この結果、有利子負債は7,120億32百万円（前期末6,360億46百万円）、ネット有利子負債は3,675億77百万円（前期末3,898億７百万円）、リース債務を含む借入金比率は20.4％（前期末19.2％）となりました。DEレシオは0.40倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.21倍（前期末0.23倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、424億93百万円増加の１兆7,594億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、中間利益によって311億91百万円増加し、親会社の所有者への配当金支払額によって229億26百万円減少したことを主因に98億76百万円増加し、その他の資本の構成要素が、在外営業活動体の換算差額を主因に323億19百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は50.4％（前期末51.8％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,123億49百万円の収入（前年同期比145億32百万円の収入増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が409億20百万円となった一方で、継続事業からの中間利益が201億48百万円、減損損失及びその他の引当金の増加並びに営業債務の増加が418億40百万円の影響があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、671億25百万円の支出（前年同期比26億78百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が579億31百万円となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、405億17百万円の収入（前年同期比457億円の収入増加）となりました。これは主に、長期債務による調達額が899億97百万円となりましたが、社債の償還による支出が300億円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億26百万円となったこと等によるものです。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3,444億55百万円（前期比982億16百万円の増加）となりました。
また、当中間連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、ユーロ、インドルピー、韓国ウォンです。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額です。
（４）目標とする経営指標
当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。新中期経営計画（Conversion2027）の業績目標は次のとおりです。
2027年度
①連結売上高 2.9兆円
②営業利益 3,500億円（営業利益率 12％）
③ROIC（投下資本利益率） 12％
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は456億59百万円です。又、無形資産に計上された内部開発費は、79億67百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主に「MOEN」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しています。