E01975 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の＋3.5%を下回る＋3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますます強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっています。
このような環境下、スリー新（新市場、新製品、新顧客）活動の強化や粘り強い売価是正、固定費の大幅削減や徹底した材外費削減等、全グループ一丸で推進しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて過去最高を更新致しました。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.2%増収の１兆7,546億88百万円となり、過去最高を更新致しました。
これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前年同期比36.1%増益の1,693億21百万円となりました。
税引前四半期利益は前年同期比36.5%増益の1,937億44百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40.2%増益の1,459億８百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(１ドル当たり143.29円)は前年同期比約５%の円安、対ユーロ平均為替レート(１ユーロ当たり155.29円)は前年同期比約11%の円安となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約695億円の増収
- 営業利益：前年同期比約51億円の増益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は2,568億23百万円（前年同期比129億72百万円減）となりました。これは為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの減収によるものであります。営業利益は204億92百万円（前年同期比１億27百万円減）となりました。これは固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実施したものの、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は2,547億53百万円（前年同期比208億59百万円増）となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は32億81百万円（前年同期比270億82百万円増）となりました。これは固定費の大幅な低減の達成及びEVトラクションモータ事業において不採算機種の受注制限を徹底する等の収益最優先へ戦略転換した結果であります。
「MOEN」の総売上高は3,464億46百万円（前年同期比546億96百万円増）となりました。これは発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は460億45百万円（前年同期比169億77百万円増）となりました。これは増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は3,228億94百万円（前年同期比55億71百万円減）となりました。これは家電需要の調整継続による減収であります。営業利益は309億47百万円（前年同期比102億52百万円増）となりました。これは固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,158億82百万円（前年同期比130億23百万円減）となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は127億88百万円（前年同期比24億81百万円減）となりました。これは減収によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は650億91百万円（前年同期比74億67百万円減）となりました。これは空調機器向けモータの減収によるものであります。営業利益は90億８百万円（前年同期比99百万円増）となりました。これは固定費適正化によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は1,016億８百万円（前年同期比137億78百万円増）となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は98億90百万円（前年同期比６億48百万円増）となりました。これは増収によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は1,513億80百万円（前年同期比228億13百万円増）となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は172億21百万円（前年同期比12億91百万円増）となりました。これは増収によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は308億53百万円（前年同期比169億９百万円減）となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は78億58百万円（前年同期比55億66百万円減）となりました。これは減収によるものであります。
「その他」の総売上高は1,660億78百万円（前年同期比38億58百万円減）となりました。営業利益は239億77百万円（前年同期比32億87百万円減）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比4.4%減収の3,190億91百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比21.2%減収の480億96百万円となりました。その他小型モータの売上高は、前年同期比0.6%減収の2,709億95百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して前期第４四半期赤字からのV字回復を期し、減収に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前年同期比3.8%増益の300億17百万円となりました。この事業分野には来期にかけて収益性の高い新製品を数多く市場投入し、元の高収益事業に転換できると確信しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約126億円の増収
- 営業利益：前年同期比約８億円の増益
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の想定を超える競争激化の一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前年同期比10.1%増収の4,341億66百万円となりました。車載オーガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。その結果、営業利益は前年同期比250億29百万円増加の224億67百万円となりました。EVトラクションモータ事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、経営陣のみならずあらゆる部門の人事を大幅に見直し勝てる戦いのできる新体制によって、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦をしてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約189億円の増収
- 営業利益：前年同期比約２億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大したことにより、前年同期比5.3%増収の7,171億91百万円となりました。家電関連においては減収に対して固定費の大幅低減等、抜本的なコスト構造改革により大幅増益を実現致しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまなき改善により大幅増益を実現致しました。その結果、営業利益は前年同期比45.9%増益の859億82百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約321億円の増収
- 営業利益：前年同期比約33億円の増益
「機器装置」製品グループの売上高は、工作機械やプレス機関連事業は健闘したものの、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの主に市場サイクルの影響による減収等により、前年同期比2.2%減収の2,181億28百万円となりました。営業利益は、主に減収による影響と製品構成の変動により、前年同期比18.1%減益の315億87百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約46億円の増収
- 営業利益：前年同期比約４億円の増益
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比2.1%減収の627億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.9%減益の110億58百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約12億円の増収
- 営業利益：前年同期比約４億円の増益
「その他」製品グループの売上高は前年同期比7.7%増収の33億58百万円、営業利益は前年同期比10.7%減益の２億75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比2,350億74百万円増加の３兆1,077億68百万円となりました。これは、為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が545億53百万円増加、有形固定資産が505億19百万円増加、棚卸資産が422億89百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比267億22百万円増加の１兆5,258億17百万円となりました。この主な要因は、為替の影響により、営業債務及びその他の債務が154億13百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が198億91百万円減少の1,393億88百万円、１年以内返済予定長期債務が840億51百万円増加の1,438億16百万円、長期債務が749億円減少の4,114億５百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,987億82百万円増加の１兆5,531億92百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%（前期末47.1%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,093億63百万円増加、その他の資本の構成要素が906億92百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が430億58百万円増加の1,472億45百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進した結果、2,042億80百万円の収入（前年同期比1,100億85百万円の収入増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が860億77百万円、㈱TAKISAWAなどの買収による支出が179億25百万円となったことなどにより、1,288億93百万円の支出（前年同期比200億31百万円の支出増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、775億５百万円の支出（前年同期比618億55百万円の支出増加）となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,003億58百万円（前期比142億60百万円の増加）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。