E01830 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,604百万円(前年同四半期比29.4％増)、営業利益836百万円(同61.9％増)となりました。
経常利益については、急激な円安進行により営業外収益の為替差益が808百万円計上されたこと等により1,754百万円(同172.4％増)となりました。
また休眠会社であったフィリピンの子会社 UJ REALTY INC.を清算したことにより関係会社清算益が148百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,625百万円(同179.4％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組んだ在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じることができました。
また、レーダーディテクターの最上位機種であるＲ８・Ｒ４の販売が好調に推移しています。
この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は3,840百万円(前年同四半期比26.7％増)となり、営業利益は282百万円と前年同期と比較して52百万円増加しました。
[オセアニア]
もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。また、乳幼児用のモニターカメラ等も販売を開始し、今後の需要が見込まれます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は2,486百万円(前年同四半期比37.6％増)となり、営業利益は203百万円と前年同期と比較して23百万円増加しました。
[日本]
日本においては、車載モニター等のデジタル家電機器の販売が減少となり、急激な円安による原価の上昇が利益の減少をもたらしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は368百万円(前年同四半期比38.1％減)となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は119百万円と前年同期と比較して22百万円の減少となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同期と比較しほぼ同水準で推移しました。当第２四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は244百万円(前年同四半期比11.9％減)、営業利益は22百万円と前年同期と比較して19百万円減少しました。
[アジアその他]
アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を前年９月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となっております。
本セグメントの売上高は663百万円（前年同期比305.0％増）、営業利益は623百万円と前年同期と比較して544百万円増加となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は22,671百万円(前期末比1,723百万円増)となりました。これは、主として商品及び製品が1,141百万円、原材料及び貯蔵品が696百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は21,867百万円(同596百万円減)となりました。これは、主として持分法適用子会社であったフィリピンの休眠会社清算により投資有価証券が684百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は44,538百万円(同1,127百万円増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,257百万円(前期末比243百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が354百万円増加したこと、及び短期借入金が601百万円減少したこと等によるものです。
固定負債については大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は9,425百万円(同224百万円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は35,113百万円(前期末比1,351百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,625百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払により1,234百万円減少した一方、為替相場の円安への変動により、為替換算調整勘定が888百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し10,083百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は392百万円(前年同期は1,823百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,903百万円(同659百万円)であり、一方主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,040百万円(同1,779百万円の増加)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は30百万円(前年同期は1,222百万円の減少)であり、大きな変動はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,339百万円(前年同期は1,314百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,243百万円(同1,228百万円)であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。