E00735 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連の需要が高まり、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加したものの、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は減少となりました。
利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,340百万円（前年同四半期比34百万円減）となりました。また、営業利益は964百万円（前年同四半期比109百万円増）、経常利益は1,003百万円（前年同四半期比96百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比60百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,866百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が938百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が324百万円、短期借入金が1,300百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が658百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,142百万円（前年同四半期は884百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,003百万円、減価償却費225百万円、仕入債務の増加324百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加938百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出104百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は855百万円（前年同四半期は631百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出253百万円、社債の償還による支出310百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入1,500百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。