売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02578 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復に加え、円安や価格転嫁の進展も追い風となり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米での金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復のさらなる遅れによる世界経済の減速、地政学リスクの顕在化、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。

当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「V2030」並びに中期経営計画「MT2024」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、DXによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。

このような状況の中で、主にリチウムイオン電池製造設備等や自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン等の売上が増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べて116億11百万円増加1,174億45百万円(前年同期比11.0%増)となりました。また、営業利益は79百万円増加45億14百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は1億95百万円減少47億64百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円減少42億89百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

プラント・エネルギー事業

国外向けの各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は6億93百万円減少110億47百万円(前年同期比5.9%減)となり、セグメント損益(営業損益)は7億41百万円減少47百万円の損失となりました。

 

エナジーソリューションズ事業

国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は51億78百万円増加170億7百万円(前年同期比43.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億59百万円増加4億円(前年同期比874.7%増)となりました。

 

産業機械事業

米州、欧州向けの塗装関連設備及び周辺機器等や医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は18億37百万円増加180億52百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億19百万円増加5億79百万円(前年同期比25.9%増)となりました。

 

エレクトロニクス事業

IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は7億51百万円減少352億74百万円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3億48百万円減少18億68百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

 

 

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は43億97百万円増加242億57百万円(前年同期比22.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億70百万円増加11億3百万円(前年同期比107.3%増)となりました。

 

ヘルスケア事業

錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は9億87百万円減少76億58百万円(前年同期比11.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4億36百万円減少3億70百万円(前年同期比54.1%減)となりました。

 

航空・インフラ事業

航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は25億78百万円増加39億14百万円(前年同期比193.0%増)となり、セグメント損益(営業損益)は3億4百万円増加1億59百万円の利益となりました。

 

その他

売上高は51百万円増加2億32百万円(前年同期比28.8%増)となり、セグメント損益(営業損益)は1億26百万円増加21百万円の利益となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、299億70百万円増加1,825億5百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。

負債合計は、248億82百万円増加1,137億59百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の増加があったことによるものであります。

純資産合計は、50億87百万円増加687億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益42億89百万円の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。