秩父鉄道株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,808百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（前年同期は194百万円の営業損失）、経常利益は146百万円（前年同期は144百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同期は318百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、沿線における祭事の通常開催や通勤定期需要の回復が見られました。また、夜行貸切列車の運行や鉄道の魅力を生かした新たな体験型イベントを開催したほか、埼玉県を舞台とした映画とコラボレーションした記念乗車券の発売など、積極的な旅客誘致に取り組み、旅客人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。

　この結果、営業収益は2,518百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15百万円（前年同期は233百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は283百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は148百万円（同23.0％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、宝登山ロープウェイの運輸収入が前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は328百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は6百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

［卸売・小売業］

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアなどの売上が前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は466百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は21百万円（同6.9％増）となりました。

［その他］

　バス事業におきましては、貸切バス需要に回復がみられました。一方、建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は490百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は54百万円（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し16,539百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し1,854百万円、固定資産は687百万円減少し14,685百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却及び固定資産の減損損失によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し11,385百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ372百万円減少し3,389百万円、固定負債は165百万円減少し7,996百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備未払金及び資産撤去引当金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し5,153百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。