E33346 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、２店舗の新規出店を行う一方、２店舗を退店し、2023年10月末時点の店舗数は300店舗（前年同四半期比７店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,789百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は8,147百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
この結果、営業損失5百万円（前年同四半期は330百万円の営業利益）、経常損失53百万円（前年同四半期は554百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失479百万円（前年同四半期は324百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は332百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用
＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、２店舗の新規出店、２店舗を退店し、当第２四半期末時点の店舗数は300店舗（前年同四半期比７店舗減）となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収となっているものの、営業利益につきましては、販管費の増加により減益となっております。
この結果、小売事業における売上高は12,520百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は895百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型受注及び販管費の削減により、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、売上高は811百万円（前年同四半期比43.7％増）、セグメント利益210百万円（前年同四半期比74.4％増)となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は457百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は155百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、9,364百万円となりました。これは主に、現金及び預金が802百万円、売掛金が268百万円、その他に含まれる前渡金が80百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、5,982百万円となりました。これは有形固定資産が144百万円、無形固定資産が107百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円減少し、15,346百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて567百万円減少し、8,017百万円となりました。これは主に、短期借入金が350百万円、契約負債が83百万円、賞与引当金が134百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に、長期借入金が222百万円、その他に含まれるリース債務が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて885百万円減少し、12,033百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、3,313百万円となりました。これは、利益剰余金が479百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、3,364百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、16百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失296百万円、減価償却費257百万円、のれん償却額65百万円を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、75百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出120百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、743百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額350百万円、長期借入金の返済による支出233百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出106百万円、非支配株主への配当金の支払額54百万円が計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。