関東天然瓦斯開発株式会社

上場廃止 (2013/12/26) K&Oエナジーグループの完全子会社化 鉱業エネルギー東証1部

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最終更新:

E00040 

売上高

804.2億 円

前期

790.1億 円

前期比

101.8%


 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社8社(連結子会社5社、非連結子会社3社)ならびに関連会社1社(平成25年12月31日現在)で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各会社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
 なお、持分法適用の範囲に含めておりました合同資源産業㈱は、役員構成の変更により関連会社ではなくなったことから、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。

 

(1) ガス事業

当事業には、当社および連結子会社3社(大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、日本天然ガス㈱)他が関わっており、天然ガスの採取・販売、都市ガス事業、圧縮天然ガスおよびLPGの販売を行っております。

当社は、自ら採取した天然ガスおよび日本天然ガス㈱他から仕入れたガスを、主に都市ガス用として大多喜ガス㈱や当社の主要株主である京葉瓦斯㈱他に販売しております。

また、大多喜ガス㈱は、当社他から仕入れたガスを、都市ガス等として販売しており、オータキ産業㈱は、当社から仕入れた天然ガスを圧縮ガスにして販売する一方、LPGを外部より仕入れて販売しております。

なお、日本天然ガス㈱は、自ら採取した天然ガスを当社他に販売しております。

 

(2) ヨード・かん水事業

当事業には、当社および連結子会社1社(日本天然ガス㈱)が関わっており、ヨードおよびヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
 当社は、自ら製造したヨードおよび日本天然ガス㈱他より仕入れたヨードを、工業用、医薬品用等として販売しております。さらに当社は、日本天然ガス㈱にヨードの製造委託を行っているほか、ヨード製造のための原料等として、日本天然ガス㈱他にかん水を販売しております。
 なお、日本天然ガス㈱は、当社からのヨードの製造受託に加え、自ら製造したヨードおよびヨード化合物の販売を行っております。

 

(3) その他

その他の事業には、連結子会社4社(関東建設㈱、大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱、KNG AMERICA, INC.)他が関わっており、関東建設㈱が土木工事および配管工事等を、大多喜ガス㈱およびオータキ産業㈱がガス機器の販売およびガスの販売に伴う配管工事等を、KNG AMERICA, INC.が米国内における石油・ガス開発事業への参加を行っております。また、非連結子会社3社が坑井の掘さく工事、情報処理サービス、ガス設備の設計等を行っており、当社は業務の一部を委託しております。

 

 

 これら事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

(注)上記は平成25年12月31日現在の状況です。

 

14/03/28

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクもありましたが、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
 こうした状況のなか、当連結会計年度においては、ガス事業の売上高は前連結会計年度並だったものの、ヨード・かん水事業における販売価格が上昇したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ1.8%増の804億15百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ16.1%増の55億73百万円、当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2%増の26億79百万円となりました。
 セグメント別の事業の概況は以下のとおりであります。
<ガス事業>
 発電用途でのガス販売の減少はあったものの、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の上昇等により、売上高は前連結会計年度並の719億53百万円となりました。また、営業利益は、子会社における料金・保安システムの更新に伴う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ6.4%減の41億61百万円となりました。
<ヨード・かん水事業>
 為替が円安方向で推移したことや、旺盛な需要を受けてヨードの販売価格が上昇したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ32.1%増の52億99百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ79.5%増の26億9百万円となりました。
<その他>
 建設事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ1.5%増の31億62百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ33.0%増の3億17百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

<現金及び現金同等物の期末残高>

現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18.5%増加し、205億18百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、68億45百万円の収入(前連結会計年度は71億61百万円の収入)となりました。 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、ガスの生産・輸送設備等への投資等により、29億92百万円の支出(前連結会計年度は48億50百万円の支出)となりました。 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、7億69百万円の支出(前連結会計年度は6億41百万円の支出)となりました。