株式会社ニップン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。

本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。

当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億８千８百万円（同108.9％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

＜製粉事業＞

食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から需要が回復傾向にある状況の変化を逃さず、一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、製粉事業では、売上高は前年を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

以上により、製粉事業の売上高は1,176億４百万円（前期比121.3％）、営業利益は75億２千８百万円（同121.2％）となりました。

＜食品事業＞

業務用食品では、行動制限の緩和及び大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることや、原材料等の価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、昨年実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。

冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業では、行動制限の緩和に伴う需要の回復により、売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は2,047億９千６百万円（前期比110.2％）、営業利益は34億４千９百万円（同84.8％）となりました。

＜その他事業＞

ペットフード事業では、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年を上回りました。

外食事業では、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は431億２千３百万円（前期比112.1％）、営業利益は12億６千３百万円（同126.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、331億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が147億１千万円となったこと、減価償却費が99億６千６百万円となったこと、並びに棚卸資産の増加額が75億２千４百万円、法人税等の支払額が37億９千６百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億２千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により78億３千５百万円支出したこと、並びに有価証券の売却及び償還による収入が21億１千４百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減により27億１千３百万円の支出があったこと、長期借入金の返済により24億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により30億２千３百万円の支出があったことによるものであります。

―キャッシュ・フロー関連指標の推移―

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ⅰ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ⅱ) 棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

ⅲ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

ⅳ) 固定資産の減損処理

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

ⅰ) 売上高の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では76.7％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、78.1％となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では19.8％でありましたが、当連結会計年度では、18.5％となりました。

ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千６百万円、当連結会計年度に７千７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億６千９百万円、当連結会計年度に19億２千３百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８百万円、当連結会計年度に２億２百万円、株式交換関連費用が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に２億２千２百万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に１千２百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に10億７千９百万円、当連結会計年度に７億４千３百万円計上されています。

特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億３千７百万円、当連結会計年度に２億２千８百万円、減損損失が前連結会計年度に１億４百万円、当連結会計年度に５億１千４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２千６百万円、当連結会計年度に８千２百万円、システム障害対応費用が前連結会計年度に16億２百万円計上されています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は653億２千万円、現金及び現金同等物の残高は331億５千７百万円となり、ネット有利子負債は321億６千３百万円（前期比83.7％）となりました。