株式会社ニップン()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。

当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド（乾燥パスタ・冷凍パスタ）の販売拡大に取り組みました。また、2023年に着工した愛知県知多市の新工場建設は、2026年２月の稼働に向けて順調に推移し、2023年に出資したUtah Flour Milling,LLCは、2025年２月より稼働を開始しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年の工場稼働に向けた準備を開始するとともに、株式会社畑中食品を連結子会社化することを決定し、冷凍食品新工場建設に向けた準備を進めております。また、研究開発機能の強化と利便性向上のため、2026年10月に新たな研究開発拠点「ニップンR&Dセンター」を神奈川県横浜市都筑区に開設することを決定いたしました。

2025年４月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度及び今年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は4,108億７千８百万円（前期比102.6％）となりました。利益面では、各事業において人件費及び物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は214億８千６百万円（同105.6％）、経常利益は243億９千３百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は247億５千７百万円（同93.9％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

＜製粉事業＞

製粉事業については、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に引き続き注力したことにより、出荷は前年を上回りました。

また、昨年４月及び10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴い、昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は1,216億６千３百万円（前期比97.1％）、営業利益は92億３百万円（同100.2％）となりました。

＜食品事業＞

業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド需要の拡大等により、プレミックス等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「オーマイプレミアム」シリーズをはじめとした乾燥パスタ及び冷凍パスタの販売数量伸長、並びに冷凍食品では１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことに加え、各種コストの上昇に伴い価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

なお、2025年２月には「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」を発売したほか、「オーマイ」ブランドが誕生70周年を迎え、家庭用商品の更なる販売強化に取り組んでいます。

中食事業については、売上高は前年並みで推移しました。

以上により、食品事業の売上高は2,383億５千３百万円（前期比105.2％）、営業利益は92億８千３百万円（同111.1％）となりました。

＜その他事業＞

ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業については、来客数増加により販売が好調に推移したこと、及び価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は508億６千１百万円（前期比104.8％）、営業利益は31億７千１百万円（同113.3％）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億３千４百万円増加し、3,992億２千６百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が100億４百万円、長期貸付金が42億８千万円、商品及び製品が34億４千万円、退職給付に係る資産が25億３千８百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億８千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２千７百万円減少したことによるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億６千４百万円減少し、1,527億４千２百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が22億７千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億１千５百万円、長期借入金が25億２千１百万円、短期借入金が15億３千１百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ181億９千８百万円増加し、2,464億８千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億９千万円、為替換算調整勘定が20億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額が15億３千５百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が48億５百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、414億７千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、187億６千８百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が368億７千９百万円、減価償却費が108億９千４百万円、売上債権の減少額が26億９千８百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が122億９千１百万円、固定資産売却益が86億８千２百万円、棚卸資産の増加額が51億９千２百万円、投資有価証券売却益が47億３千５百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億７百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により201億５千４百万円、貸付けにより44億４千７百万円、有価証券の取得により40億３千万円の支出があったこと、並びに固定資産の売却により85億６百万円、有価証券の売却・償還により63億４千２百万円、投資有価証券の売却・償還により51億８千３百万円の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、105億３千３百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払により55億６千６百万円、長期借入金の返済により34億９千５百万円の支出があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は587億６千９百万円、現金及び現金同等物の残高は414億７千１百万円となり、ネット有利子負債は172億９千８百万円（前期比77.8％）となりました。