日清オイリオグループ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心に景気の回復が見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーン（供給網）の混乱やインフレ抑制のための各国の金融引き締めによる景気後退リスクが懸念されています。
　また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和等により緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により物価が上昇していることで、企業収益の悪化や消費者マインドの低迷が懸念されています。
　このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。

また、当社グループは、資本効率性の改善を重要な目標にしており、2022年度から新たにROICを経営目標に加え、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行っております。2024年度の目標であるROE8.0%、ROIC4.6%の達成に向け、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、経営目標実現に向けた取組みを進めております。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。

   （注）ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。

　　   　ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷　

   　　　　　　　[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]

　② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億46百万円増加し、3,744億53百万円となりました。主な要因は、売上債権が113億78百万円、棚卸資産が212億29百万円、無形固定資産が４億49百万円増加したことであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入債務が62億17百万円、未払費用19億１百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したことであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ71億４百万円増加し、1,714億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が75億20百万円、為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億23百万円増加し、108億99百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益153億23百万円、減価償却費93億88百万円、仕入債務の増加41億87百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加94億16百万円、棚卸資産の増加197億10百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、61億43百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72億32百万円によるキャッシュの減少であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、63億42百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の純増10億91百万円、長期借入れによる収入150億12百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出68億12百万円、配当金の支払29億19百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績および財政状態の分析

当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において273億26百万円増加、加工食品・素材事業において28億70百万円増加、ファインケミカル事業において２億46百万円増加しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　・売上高

・〔参考〕売上高（単体）

・営業利益

セグメント別の概況

≪油脂事業≫

油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の供給懸念、日米の金融政策の乖離等を背景とした円安ドル高の進行等により原材料価格が一段と高騰するなか、生産性向上とコスト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取組みました。また、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、増収増益となりました。

［原料の調達環境］

　原料の調達面では、主要原料相場が前期に対して上昇し、またドル円相場も前期に対して円安ドル高で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を大きく上回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などにより、６月には１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏まで上昇しました。９～10月には米国産大豆の収穫により値を下げる局面もありましたが、世界的な脱炭素の動きを背景とした油脂需要の増加が下支えしたことや、アルゼンチンの減産見通しによって、高値圏での推移が続き、前期比で大幅な高値推移となりました。

菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり1,200カナダドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期待により800カナダドル台まで値を下げましたが、脱炭素の動きを背景とした油脂需要の増加が菜種価格を下支えし、前期比で大幅な高値推移となりました。

＜為替相場＞

ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、10月には150円台まで円安ドル高が進行しました。11月以降は米国の金融政策転換への期待や日銀の金融政策修正等から円高ドル安となりましたが、前期比で大幅な円安ドル高推移となりました。

［油脂の販売］

　業務用については、原材料価格が高騰するなかで販売価格の改定に取組みました。また、生活者の行動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型営業」によるソリューション提案の質の向上に継続的に取組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案による拡販に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響により外食需要や観光需要の本格的な回復には至らず、販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したことで売上高は増収となりました。

　加工用についても、原材料価格が高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことにより、売上高は増収となりました。
　ホームユースについても、販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な拡販を進めました。この結果、サプリ的オイルの販売数量は前期を上回り、ごま油、オリーブオイルの販売数量は前期と比較して減少したものの、市場全体の落ち込みに対しては減少幅を小幅にとどめました。また、揚げ物の吸油を抑えた「日清ヘルシーオフ」などの戦略商品の拡販に努めました。これらの結果、主要カテゴリーの販売数量増と販売単価上昇により売上高は増収となりました。
　以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益は増益となりました。

［ミールの販売］

大豆ミールについては、大豆・菜種の採算格差を背景とした大豆搾油の増加に合わせ、拡販に努めたことで販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料相場が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推移したことにより販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
　菜種ミールについては、大豆搾油優位の環境が続き、前期に対して搾油量を減少させたことで、販売数量は減少しました。販売価格は、大豆ミール価格上昇の影響等から上昇し、売上高は増収となりました。
 

　海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州を中心に高付加価値品であるチョコレート用油脂の販売にシフトし、汎用品の販売数量を減少させたことにより、全体として販売数量は減少しました。しかし、パーム油相場の高騰に伴う販売価格の上昇、高付加価値品の販売数量増、円安リンギット高による為替換算の影響等により、増収増益となりました。
　また、イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新たな生産設備の本格稼働を背景に販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。
  国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量は前期を上回り、販売価格についても段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増収となりました。営業利益は価格改定の遅れに加え、主要原料であるパーム油の高騰やユーティリティ、包装資材等のコスト上昇の影響が大きく、営業損失となりました。
　なお、当期末において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、減損損失13億32百万円を特別損失に計上しております。
 

≪加工食品・素材事業≫

加工食品・素材事業セグメントでは、販売価格の改定と海外子会社の為替換算の影響等はあるものの、原価率上昇等の影響が大きく、増収減益となりました。

チョコレートについては、大東カカオ㈱において、菓子需要の回復が遅れるなか、新規顧客開拓等に努めたことで販売数量は前期を上回りました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品の需要減により、販売数量は前期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、販売数量が増加しました。一方で、原価率上昇の影響が大きく、チョコレート全体で増収減益となりました。
　調味料は、価格改定に伴い販売価格は上昇したものの、販売数量の減少および原価率上昇や販管費増加の影響が大きく増収減益となりました。

機能素材・食品は、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡大に努めました。また、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原価率上昇の影響と販管費の増加により、増収減益となりました。
　大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原材料価格の上昇や前期の連結子会社売却の影響により、増収減益となりました。

　　≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い汎用品を中心に販売数量は減少しましたが、欧州子会社の好調な販売および原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、増収増益となりました。

ファインケミカル製品については、国内および中国向け輸出需要が新型コロナウイルス感染症の影響により本格回復に至らず、販売数量は前年同期を下回りました。一方、スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.で、欧州域内において化粧品油剤の販売が大きく増加したことにより、セグメント全体として増収増益となりました。
　環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加しましたが、売上高は前期並みとなり、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
 

　　≪その他≫　

情報システムをはじめその他の事業セグメントは、増収増益となりました。

    ≪地域別売上高≫

原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよび欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ30億23百万円増加して108億99百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や仕入債務の増加によるキャッシュの増加および売上債権の増加や棚卸資産の増加によるキャッシュの減少により３億98百万円の収入（前連結会計年度は266億31百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により61億43百万円の支出（前連結会計年度は93億27百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などによるキャッシュの増加および長期借入金の返済による支出などによるキャッシュの減少により63億42百万円の収入（前連結会計年度は344億73百万円の収入）となりました。

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。

　当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

　設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

　今後の重要な資金の支出予定としては、横浜磯子事業場におけるインキュベーションセンター設立とマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における生産設備増強と品質・生産効率向上を予定しております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況については、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題  ＜目標とする経営指標＞」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

　　なお、当連結会計年度については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失の内容に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。