株式会社IKホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　なお、2024年６月28日付で「ITソリューション事業」を営んでいた連結子会社の株式全てを譲渡いたしましたこと

　から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外して

　おります。

 ① 経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及びインバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はありましたものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばいで推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を新たに策定し、飛躍のステージと位置付けました。その飛躍の中心となる商品が韓国コスメであり、拡販に向けて経営資源を投入し、ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の両軸で経営成績の向上に取り組んでまいりました。

　具体的には、最重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの契約交渉を重ね、契約ブランド数を12ブランドまで順調に増やしてまいりました。

　また、ＥＣ販路の強化を目的に2024年10月に事業の譲受けにより取得したＷＥＢショッピングサイト「良い日々ショップ」の利益率改善やAmazon、楽天などのショッピングサイトモールで売上が拡大するなど、ＥＣ販路全体の売上は前期比18.6％増となりました。

　人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的とした第３次ジュニアボードメンバーを選定し、１年間にわたり研修を続けてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,211百万円（前期比8.3％増）、営業利益425百万円（前期比24.5％増）、経常利益416百万円（前期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益321百万円（前期比40.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）

　・ダイレクトマーケティング事業

　売上高は、TVショッピングでは引き続き媒体効率に注意しながら、引続き「Medifeel立体エアーマット」、「Medifeel立体エアーレッグ」などのストレッチ及びマッサージ系の商品放映に絞り込みました。化粧品SHOPにおいては、前連結会計期間末と比較して１店舗減少し、「BIOHEAL BOH」が１店舗、「hince」３店舗の合計４店舗となりました。これらにより、売上高は4,031百万円（前期比12.2％増）となり、営業利益は44百万円（前期比62.5％減）となりました。

・セールスマーケティング事業

　売上高は、ドラッグストアやバラエティストア等に商品を卸す店舗ルートにおいて引続き韓国コスメの売上が大きく伸びましたことから、このルートにおける前期比は32.1％増となりました。また、新たな販路として育ててきましたコストコホールセールジャパン株式会社様への売上も順調に拡大しております。また、主力市場であります生協ルートにおいては営業強化を図りましたことから、微増いたしました。これらにより、売上高は11,177百万円（前期比12.3％増）となり、営業利益は1,030百万円（前期比29.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は6,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は3,688百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、474百万円（前年同期は576百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は105百万円（前年同期は940百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益508百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加283百万円、棚卸資産の増加136百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は28百万円（前年同期は340百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、貸付けによる支出91百万円、事業譲受による支出40百万円であります。また主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入152百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の減少は185百万円（前年同期は987百万円の減少）であります。資金の増加要因は、短期借入金の純増額100百万円、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出722百万円、自己株式の取得による支出72百万円であります。

　④仕入及び販売の実績

　a.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績について

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、15,211百万円(前年同期比8.3％増、1,162百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が4,031百万円(前年同期比12.2％増、439百万円増)、セールスマーケティング事業の売上高は11,177百万円(前年同期比12.3％増、1,220百万円増)となりました。

(営業費用)

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い8,990百万円(前年同期比9.6％増、786百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ0.7ポイント上がり59.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は5,795百万円(前年同期比5.3％増、292百万円増)となりました。主に物流費が増加したことによります。

(営業外損益)

　当連結会計年度の営業外損益は9百万円の損失(前年同期は1百万円の損失)となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度の特別損益は92百万円の利益(前年同期は28百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式売却益を計上したことによります。

②財政状態について

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が240百万円、「商品及び製品」が197百万円それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が102百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が116百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は6,077百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が100百万円増加したことと、「1年内返済予定の長期借入金」が134百万円、「未払金」が81百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が41百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債は3,688百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が279百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況について）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

　資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

　は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の

　とおりであります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

　め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

　　当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、14.2％（前年は11.3％）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。