サトウ食品株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症対策の緩和により、社会・経済活動が活性化する一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの継続・エネルギー価格の高止まり・人件費や物流コストの上昇・為替変動や原材料/資材価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界においてもこのような事業環境の大きな変化を受け、多くの商品の値上げが相次いだことから、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施する事で、喫食機会とブランド認知の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、396億66百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種調達価格等の高騰を要因として、営業利益は22億50百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は25億99百万円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億41百万円（前年同期比5.0％減）と、いずれも前年を下回る結果となりました。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

(包装米飯製品)

包装米飯製品は、近年の新型ウイルス禍による在宅時間の増加といった生活スタイルの変化に伴い、簡便・時短ニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。

また、さらなる需要喚起を目的に、家庭でごはんを食べるしあわせ、その多幸感あふれる様子を、当社独自のふっくら厚釜炊き製法に重ねたテレビＣＭ『サトウのごはん「それぞれの幸せ」篇』を引き続き全国放映いたしました。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。

その結果、包装米飯製品の売上高は235億70百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

なお、当社は、約45億円を投じて当社のパックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間４億食の生産能力を確保することで、将来的な需要拡大に対応してまいります。

(包装餅製品)

包装餅製品では、引き続き通年需要の喚起に向けたテレビＣＭや企画商品の販売に積極的に取り組んでおります。

まず、これまで「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」の３つにセグメンテーションしていた切り餅の商品ラインナップに、普段の生活や行動の範囲内で手を出せる高級品、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を追加し、「サトウの切り餅特別栽培米新潟県産こがねもち」を2022年９月１日より全国にて販売開始いたしました。

また、「サトウの切り餅/まる餅乳酸菌プラス」において、切り餅では初となる人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」を発売（2022年11月21日）し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。

さらに、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の向上に努めてまいりました。加えて、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作等も行ってまいりました。

年末商材である鏡餅については、市場全体でダウンサイジング化傾向が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとし、お客様の様々なニーズにお応えするため、化粧箱入りの「サッと鏡餅」と、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡充を進めてまいりました。

こうした商品コンセプトをベースに、「サッと鏡餅」シリーズの特徴はそのままに鏡餅本体に干支イラストをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り６６ｇ干支イラスト」及びサンリオキャラクター大賞で人気ランキング３年連続１位に輝いた「シナモロール」をデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾りシナモロール」を新発売（2022年11月1日）いたしました。さらに、幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを小飾りシリーズに加え、本年は化粧箱入りの「サッと鏡餅シリーズ」にも追加（2022年11月１日発売）し、最需要期である年末の販売増加に向けての取り組みを実施してまいりました。

また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「簡単！楽ちん段ボール」を引き続き採用し、取扱店の拡大に努めてまいりました。

包装餅の販売は、昨今の新型ウイルス禍を背景とした内食需要の拡大も落ち着きを見せ始めたことで、包装餅市場全体は前年を下回る状況で推移しておりますが、当社餅商品に関しては通年需要の喚起や、「ながモチフィルム」に代表される当社独自の強みを活かした販売提案などを積極的に行うことで、販促機会が例年以上に増加し、堅調に推移しております。鏡餅のダウンサイジング化がより一層進んだことにより、販売単価は減少したものの、餅商品全体の販売量の増加により、売上高は前年同水準で推移いたしました。

その結果、包装餅製品の売上高は160億77百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(16億65百万円)に比べ18億10百万円増加し、34億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は30億39百万円（前年同期比14億39百万円の収入増加）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払により資金が減少したものの、減価償却費、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は28億76百万円（前年同期比７億86百万円の支出増加）となりました。

これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は16億47百万円（前年同期比1億48百万円の収入減少）となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ　製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、実際仕入金額によっております。

ハ　商品仕入実績

該当事項はありません。

二　受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ホ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は187億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億31百万円減少したものの、現金及び預金が18億10百万円、原材料及び貯蔵品が７億86百万円、商品及び製品が６億86百万円増加したことによるものであります。

固定資産は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進行に伴い、無形固定資産が１億40百万円減少したものの、投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により投資有価証券が４億67百万円、また、聖籠ファクトリー２号ラインの建設に伴い、有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。

この結果、総資産は392億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億86百万円増加したものの、運転資金としての短期借入金が31億円、未払金が３億91百万円、未払法人税等が２億30百万円減少したことによるものであります。

固定負債は116億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は210億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。　

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は176億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億41百万円であり、減少要因は、剰余金の配当２億52百万円であります。

その他の包括利益累計額は６億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加したことによるものであります。

この結果、純資産合計は182億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は46.5％(前連結会計年度末は45.3％)となりました。

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は396億66百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億70百万円、包装餅製品が160億77百万円であります。

なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は100億６百万円となり、売上総利益率は25.2％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、当社グループのブランド認知の深化を目的に計画的な広告宣伝活動を行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、売上の増加に伴う物流コストの増加により、77億55百万円(前年同期77億21百万円)となりました。

営業利益は、資材費、エネルギー費高騰による利益率の悪化が影響したことから、前連結会計年度と比較し４億46百万円減少し22億50百万円となり、営業利益率は5.7％となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金及び副産物収入が増加したものの、受取賃貸料が減少したことから５億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し電力販売費用が減少したものの、支払利息が増加したことから１億70百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し３億75百万円減少し25億99百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益は、損害賠償損失引当金戻入額の発生により、前連結会計年度に比較し82百万円増加し82百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に計上していた損害賠償損失引当金繰入額が当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度に比較し１億12百万円減少し８百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し１億80百万円減少し26億74百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し83百万円減少し８億32百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し96百万円減少し18億41百万円となり、１株当たり当期純利益は365円14銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は141億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億76百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。

見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

二　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。