株式会社ファーマフーズ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　なお、当社は2022年５月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）しているため、当連結会計年度より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済活動は緩やかに回復基調にあるものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。

　一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新製品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。

　アグリ・ニュートリション事業の研究開発では、新しい農業資材である「バイオスティミュラント」について、全国10ヶ所以上の圃場で収量及び収穫時期についての試験を行いました。

　広告宣伝費は上半期から投資の適正化に取り組んでまいりました。KPI管理の徹底による広告宣伝費の削減に加え、顧客サービス改善による解約率の低減及び広告表現の品質向上など、広告宣伝以外の手法での収益獲得に取り組んでおります。

　これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は840百万円（前期比9.6％増）、広告宣伝費は38,865百万円（前期比8.7％増）となりました。

　新製品の販売では、累計出荷200万本超のヒットとなったまつ毛美容液「WMOA（ウモア）」及び「DRcula（キュラ）」シリーズの薬用ホワイトニングジェルが売上高の増加に貢献いたしました。

　新市場への取組みでは、当社初の自社ブランド製品（NB^※1）を大手コンビニエンスストア向けに販売いたしました。

　海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」の海外ECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は68,572百万円（前期比13.9％増）、営業利益は3,610百万円（前期比234.1％増）、経常利益は3,540百万円（前期比179.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD^※2研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　抗PAD４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（US11447569B2）。

　また、2023年５月に欧州特許庁から特許査定を受領いたしました（EP3266872）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、米国及び欧州においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。

　「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、新規創薬シーズを持つアカデミアとの共同研究に積極的に取り組んでおり、創薬パイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。

②研究支援事業

　2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。

　2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービスを、国内で初めて開始いたしました。「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。

　さらに2023年２月には、新サービス「Olink Flex」を開始いたしました。「Olink Flex」は、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うことができます。

　また2023年７月には、「Olink Explore」サービスを提供するタカラバイオ㈱と業務提携を開始し、共同で販促活動を行うことで、お客様のニーズにワンストップでお応えする体制となりました。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、343百万円（前期比55.8％増）、セグメント損失は278百万円（前期は231百万円のセグメント損失）となりました。

＜ＢtoＢ事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、2,002百万円（前期比17.2％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」の販売が好調に推移しており、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は2023年９月21日時点999件（前期は716件）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。

　海外市場では、骨形成成分である「ボーンペップ」の採用が、乳業メーカー向けなどに大きく伸長しております。

　機能性製品の売上高は、1,368百万円（前期比47.8％増）となりました。このうち、OEM事業では、ヘルスケア企業向けダイエット食品及び健康飲料並びにドラッグストア向けプライベートブランド製品が売上に貢献いたしました。また、自社ブランド製品（NB^※1）の販売では、大手コンビニエンスストア向けに当社ならではの機能性を持った新製品を投入いたしました。NB製品第１弾の「明晰（メイセキ）ラボ」（論理的思考力を維持）に続き、「筋肉ラボ」（筋肉量の維持）、「朝ラボ」（活気・活力感）及び「夜ラボ」（睡眠の質）等と積極的に新製品の開発・販売に注力いたしました。海外における最終製品の販売では、海外のECプラットフォームや現地代理店向けの販売を強化いたしました。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO^※3事業」の売上高は、4,190百万円（前期比15.0％増）となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社の機能性食品・医薬品等をドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC^※4事業」の売上高は857百万円（前期比52.4％減）となりました。ドラッグストア向けに従来販売していたブランド製品から、新たに明治薬品のブランド製品としての販売に切り換えをいたしました。

　以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、8,418百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は1,301百万円（前期比21.6％減）となりました。

＜ＢtoＣ事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

　顧客獲得効率指標のCPO^※5及び収益性指標のLTV^※6を重視しながら、新製品へ広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。同時に、広告宣伝費の適正化を図る取組みを強化したことにより、2023年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、941,628件（前期1,001,356件、前期比6.0％減）となりました。

　「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は34,713百万円（前期比9.0％増）になりました。主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客件数は434,527件（前期441,403件、前期比1.6％減）と新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与しております。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2023年7月22日時点で2,200万本を突破し、引続き堅調な受注が継続しております。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」や明治薬品㈱の「ラクトロン錠」は、特にウェブ広告で受注が増加し、定期顧客件数の増加につながりました。

　「サプリメント」の売上高は12,228百万円（前期比2.1％増）になりました。「シボラナイトGOLD」をはじめとした明治薬品㈱の機能性表示食品の売上が寄与いたしました。後継の製品として、ブラックジンジャー由来の機能性表示食品「シボラナイト２」の発売を開始しております。

　「化粧品」の売上高は12,370百万円（前期比74.1％増）になりました。主に「ニューモ」ブランドのまつ毛美容液「WMOA」を、主力製品として引続き育成してまいりました。その結果、2023年7月31日時点で、累計出荷件数は220万本を突破しております。また、㈱フューチャーラボの「珠肌ランシェル」及び「ヘアボーテ　ボタニカルカラークリームシャンプー」が前期比での増収に貢献いたしました。

　以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、59,788百万円（前期比15.2％増）と、新商品のヒットで増収となりました。広告宣伝費の適正化を図ったことにより、広告宣伝費は38,666百万円（前期は35,608百万円）を計上し、セグメント利益は3,746百万円（前期比486.9％増）と大幅な増益になりました。

※１　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※２　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種

類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order） ：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②　財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加し、36,232百万円（前期比16.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,460百万円、受取手形及び売掛金の減少2,644百万円によるものであります。

ｂ．負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,517百万円増加し、26,601百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の適正化等による未払金の減少349百万円、シンジケート方式のコミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金の増加1,239百万円、未払法人税等の減少170百万円によるものであります。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加し、9,630百万円（前期比36.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,081百万円、利益剰余金の配当による減少578百万円及び自己株式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇したのは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,460百万円増加し、16,306百万円（前期比84.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,542百万円、売上債権の増減額2,850百万円、棚卸資産の増減額12百万円、未収消費税等の増減額642百万円、仕入債務の増減額△238百万円、未払金の増減額△371百万円、未払消費税等の増減額191百万円、法人税等の支払額△1,107百万円の計上等により、6,125百万円の収入（前年同期は6,065百万円の支出）となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△386百万円、投資有価証券の取得による支出△700百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により、1,013百万円の支出（前年同期は2,539百万円の支出）となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増加2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出△760百万円、配当金の支払額△578百万円、自己株式の取得による支出△300百万円等により、2,341百万円の収入（前年同期は7,679百万円の収入）となりました。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。

３．前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産価格によっております。

２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。

２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んでおります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析等

ⅰ．概観

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,386百万円増加し、68,572百万円（前期比13.9％増）となりました。これは主に、BtoB事業の売上高の増加339百万円、BtoC事業の売上高の増加7,902百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、BtoB事業が12.3％（前期13.4％）、BtoC事業が87.2％（前期86.2％）、バイオメディカル事業が0.5％（前期0.4％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、13,293百万円（前期比10.1％増）となりました。これは主に、BtoB事業の売上原価の増加490百万円、BtoC事業の売上原価の増加607百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し、19.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,641百万円増加し、51,669百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。

　これらの結果、営業利益は3,610百万円（前期1,080百万円、前期比234.1％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加し、5.3％となりました。

　営業外損益は、投資有価証券評価損や持分法による投資損失の計上等により69百万円の赤字（前期184百万円の黒字）となりました。この結果、経常利益は3,540百万円（前期1,264百万円、前期比179.9％増）となりました。

　特別損益は、固定資産受贈益の計上等により1百万円の黒字（前期158百万円の黒字）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め462百万円（前期1,797百万円）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、１株当たり当期純損益は、前連結会計年度に比べ119.59円増加し、106.70円となりました。

　なお、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への重要な影響は認識しておりません。

ⅱ．セグメント別の経営成績

（ＢtoＢ事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ339百万円増加し、8,418百万円（前期比4.2％増）となりました。

　主な製品別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ358百万円減少し、1,301百万円（前期比21.6％減）となりました。

（ＢtoＣ事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ7,902百万円増加し、59,788百万円（前期比15.2％増）となりました。

　主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,107百万円増加し、3,746百万円（前期比486.9％増）となりました。

（バイオメディカル事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、343百万円（前期比55.8％増）、セグメント損失は、278百万円（前期は231百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．財政状態の分析等

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。

　ただし、単年度における利益率が低下することを恐れず事業展開を行います。

　広告宣伝費の適正化により、広告宣伝費の総額を当初想定に比べて削減する一方で、新製品に対して、積極投資を継続したため、当連結会計年度における売上高の前期比増加率は13.9％、営業利益率は5.3％となりました。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第３　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析等

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。

　また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得等があります。

　広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。

　新商品への広告投資においては、明治薬品株式会社の製品の受注が好調であることから、積極的に投資しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,119百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、16,306百万円となっております。

　流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は113.0％（前期は103.1％）、固定比率は90.4％（前期は108.1％）であり、健全な状況であると認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。