株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法を売価還元法による低価法から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しており、当該会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい状況が緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益、雇用環境に持ち直しの動きが続いておりますが、国内企業物価及び消費者物価が上昇していることに加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO（レシピオ）」から「モイストシートマスク」の販売によるラインナップの拡充を図るとともに、順次新商品の展開を進めております。2023年３月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億3,299万となり、国内店舗数は3,409店舗（うち調剤薬局数924店舗、健康サポート薬局数145店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

当社が展開する「マツモトキヨシ」のブランドについて、世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社によるグローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2023」において77位となり、2023年も日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。

当社の健康経営について、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

これらの結果、当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。

①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2023年３月末現在、１億139万まで拡大いたしました。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。店舗につきましては、「マツモトキヨシ」ブランド戦略の一環として、お客様に楽しいショッピングを体験していただくことを目指し、これまでの店舗をさらに進化させた「スタンダードタイプ」「郊外型デイリータイプ」「都市型フラッグシップタイプ」「matsukiyo LABタイプ」「グローバルタイプ」の５つの店舗フォーマットに再構築し、リニューアルを開始し、2023年２月には甲信越エリアで初出店となる「matsukiyo LAB CoCoLo新潟店」を開店いたしました。ＰＢ商品につきましては、美白機能に特化した「ザ・レチノタイム ホワイト」の展開をスタートしたほか、「アルジェラン」から新ヘアケアシリーズ「プレミアムリペア」の販売とリップスティックのリニューアル、「matsukiyo」から「W/M AAA（ウーマン メソッド トリプル A）」のスキンケアラインのリニューアルやおむつを使う方と買う方に寄り添うパッケージデザインにこだわって開発した「大人用おむつ」など及び「レプリカノーツ」「matsukiyo LAB」からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は408店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は39店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は191店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外店舗展開として、2022年５月に香港において新規出店し、2023年３月末の海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で21店舗、ベトナム社会主義共和国で５店舗、香港で５店舗の合計55店舗となりました。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取組みを実行するとともに、株式会社ココカラファインヘルスケア各店舗におきまして、2022年11月1日よりココカラポイントとdポイントのダブル付けを開始するなど、販促手法にてマツモトキヨシグループ事業との統一化を進め、更なるお客様の利便性向上に努めております。なお、2023年３月末現在、顧客接点数は3,160万、調剤薬局数は516店舗となり、健康サポート薬局数は106店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

                                                                            （単位：店舗）

＜管理サポート事業＞

当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、経営統合により業務活動の範囲も拡大しております。

　　売上及び仕入の状況は次の通りであります。

①　事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．店舗数は2023年３月31日現在であります。

③　商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品グループごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

④　主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

⑤商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品グループに示すと、次のとおりであります。

（注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

(2）財政状態

(資産)

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて356億８百万円増加して6,881億32百万円となりました。これは主にのれんが59億21百万円減少したものの、現金及び預金が207億５百万円、投資有価証券が49億48百万円、商品が48億32百万円、売掛金が36億17百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、130億20百万円増加して2,054億13百万円となりました。これは主に契約負債が18億43百万円減少したものの、買掛金が99億40百万円、未払法人税等が27億47百万円、繰延税金負債が21億13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、225億88百万円増加して4,827億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が299億48百万円増加したものの、自己株式が116億54百万円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は952億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して207億５百万円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、640億61百万円（前期は398億12百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益649億８百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、196億69百万円（前期は154億85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出135億94百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、237億34百万円（前期は203億37百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出118億55百万円、配当金の支払額による支出105億80百万円等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「３　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。  

・資本の財源及び資金の流動性

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。