E24350
前期
487.7億 円
前期比
113.2%
当社グループは、株式会社アイセイ薬局（当社）、連結子会社15社及びその他の関係会社１社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品販売事業等を営んでおります。
（調剤薬局事業）
当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、株式会社アイセイ東海、株式会社アイセイ甲信越、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、明芳産業株式会社、株式会社アイセイ東北、有限会社とちの実薬局、有限会社エービーシー薬局、有限会社オレンジ薬局及び株式会社金塚薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。
当社グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」（※１）の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力しております。これにより、処方箋発行医療機関の医師と調剤を担当する当社グループ薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築しております。
さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」（※２）開発事業に取り組んでおります。
（※１）「分業型」には、大規模総合病院の門前に出店する「門前薬局型」（大規模総合病院の門前に出店する形態）と個人診療所の分業に係る「マンツーマン型」とがあります。当社グループでは、長期通院の患者に充分なケアを提供でき、適切な技術料収入と安定した運営が見込める「マンツーマン型」店舗展開に比重をおいて、薬価差益と技術料収入をバランスよく獲得できる調剤薬局経営を実践しております。これにより医師からあらかじめ処方する薬剤や処方に必要な技術の情報も得られるため、適正在庫と適切な技術や機材の準備などに過不足が生じにくく、必然的に適切な患者サービスの提供が実現できます。また、「マンツーマン型」では移転そのものが極めて稀であることに加え、事前に移転の情報を医師とのコミュニケーションの中でほぼ確実に確保できるために、同時に薬局を移転させるなどの事前対策を充分に打つことも可能となります。
（※２）異なる診療科目を標榜する複数の医療機関を誘致し、集積することにより専門性の高い各ドクターによって認知度の向上が図れるとともに「診診連携」（診療所が他の診療所と連携をとり患者の診療にあたること）を図りながら専門特化することのできる開業方法であります。
（その他）
連結子会社である株式会社愛誠会は、デイサービス、グループホーム及び特定施設（有料老人ホーム）の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでおり、平成27年３月末現在デイサービス５施設、グループホーム11施設、介護付有料老人ホーム２施設、都市型軽費老人ホーム１施設、計19施設の運営を行っております。
連結子会社である株式会社日本医療サービスは、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、当社グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ジェネコは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、当社グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を平成26年９月30日まで営んでおりました。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における我が国の経済状況は、平成26年４月に消費税率の引き上げがあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
調剤薬局業界におきましては、平成26年４月に国民の医療費負担削減へ向けて診療報酬及び薬価の改定が実施され、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、在宅医療の推進やジェネリック医薬品（後発医薬品）の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である調剤薬局事業においては、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、調剤薬局店舗数の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進などの診療報酬改定対応や新卒薬剤師の増加による薬剤師派遣費用や職員募集費等の削減、不採算店舗の整理や経費削減を進めて収益性の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高55,210百万円（前年度比13.2％増、6,442百万円増）、営業利益1,684百万円（同85.6％増、776百万円増）、経常利益1,521百万円（同102.4％増、770百万円増）、当期純利益は、事業譲渡益等による特別利益345百万円及び店舗の減損損失や不適切な会計処理に係る調査費用等による特別損失958百万円の影響により、209百万円（同45.6％増、65百万円増）となりました。
［各事業別のセグメント別概況］
①調剤薬局事業
当連結会計年度において、16店舗の譲渡・閉鎖はありましたが、13店舗のＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲り受け含む）及び19店舗の新規出店により、店舗数は増加し、事業拡大に向けた店舗展開は順調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の店舗数は303店舗（純増16店舗）となりました。
これにより、売上高は53,223百万円（前年度比13.1％増、6,158百万円増）となりました。なお、セグメント利益は、診療報酬改定対応や派遣や職員募集費用などの経費削減を進めた結果、4,440百万円（同27.0％増、944百万円増）となりました。
②その他
当社グループでは、介護福祉事業（株式会社愛誠会）、不動産リース事業（株式会社日本医療サービス）及び医薬品販売事業（ヒューマンファクトリー株式会社）を営んでおります。
その他の事業は、売上高3,045百万円(前年度比14.4％減、514百万円減)となりました。セグメント利益は71百万円（同62.0％減、116百万円減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、当連結会計年度末には2,714百万円（前年度比35.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,750百万円となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益908百万円、減価償却費1,057百万円、のれん償却額885百万円、仕入債務の増加額1,106百万円であります。
主な支出要因は、売上債権の増加額125百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額198百万円、法人税等の支払額388百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,237百万円となりました。
主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,072百万円、長期前払費用の増加による支出39百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出412百万円、事業譲受による支出297百万円であります。
主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入213百万円、事業譲渡による収入435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,797百万円となりました。
主な収入要因は、長期借入れによる収入900百万円であります。
主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出257百万円、配当金の支払額91百万円であります。